慰安婦発言に国連委「被害者傷つけた」 橋下氏は言及なく「どこ吹く風」

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   日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)のいわゆる従軍慰安婦に関連する発言が、改めて国際的に取り上げられるようになっている。

   国連の拷問禁止委員会は2013年5月31日、橋下氏の発言を念頭に「中央・地方の高官や何人かの国会議員を含む政治家が、継続的に公式に事実を否定し、被害者を再び傷つけようとしている」とする勧告をまとめ、これらの発言に対して日本政府が明確に反対するように求めた。

慰安婦問題でも、関係者の訴追・処罰を求める

   拷問禁止委員会は、拷問等禁止条約が履行されているかを監視するための組織で、10人の委員で構成。数年に1回のペースで条約締結国が審査を受け、日本は5月21日と22日に6年ぶり2回目の審査を受けていた。条約が発効したのは1987年で、日本が締結したのは1999年。日本政府は、慰安婦問題は条約発効前の出来事だとして審査の対象外だと主張していたが認められず、勧告では慰安婦問題の法的責任を認め、関係者を訴追・処罰するように求めてもいる。

   この勧告に対して、橋下氏5月31日深夜から6月1日朝ににかけてツイッターで反応した。

橋下氏は、自民党に向けて解決促す

   橋下氏は、5月27日に日本外国特派員協会で行った会見では、1993年の河野談話では「国家の意思による組織的な拉致や人身売買」があったかどうかが明確でないことを批判している。ツイートでもこのことを念頭に、「河野談話で曖昧にしていること が慰安婦問題が解決されない最大の原因」として

 「自民党の多くの国会議員は、日本人向けにはこの事実を否定している。国連に対しても否定できるか」

と問いかけた。「強制はなかった」と国連に同様の主張をすることによって、「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」というのだ。

   また、日韓基本条約では慰安婦問題を含む補償問題は「完全かつ最終的に解決された」とされているが、今回の勧告ではこの点が蒸し返されつつあることを踏まえ、

「1965年の日韓基本条約並びに経済協力協定の締結によってもなお国家補償が必要なのかどうか、日本政府は明確にすべきだ」

と立ち位置を改めて明確にすべきだと主張した。

   ただ、当の橋下氏は、当事者意識はない模様で、一連のツイートでは、問題とされた自身の発言の是非については言及しなかった。

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