13年夏参院選 野党はいま 最大争点「アベノミクス」 野党はどう見ているのか、どこがいけないのか

   参院選での優勢が伝えられている自民党の原動力のひとつになっているのが「株高」だ。それを下支えしていると主張されているのが「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」のアベノミクス「3本の矢」だが、野党からは「副作用」を指摘する声も多い。野党はアベノミクスのどのような点を批判し、どのような対案を持っているのか。2013年7月21日の投開票日を直前に控え、検証してみた。

   J-CASTニュースでは主要野党に取材を申し込み、日本共産党が対面インタビューで、民主党、みんなの党が書面での取材に応じた。

共産党「国民の所得を減らして奪うものばかり。『アベノミクス』ではなくて『アベコベミクス』」

アベノミクスで景気はどうなるか（写真はイメージ）

   総論としては、民主党は

「賃上げ無き物価上昇、格差の拡大、国債の金利の乱高下などの副作用が生じています」

と副作用を指摘。みんなの党は、規制改革が不十分なことを、

「古い自民党体質の政治が露呈していることの表れであり、アベノミクスの欠点なのです」

と主張したが、総論として直接の批判はしていない。日本共産党は、

「国民の所得を直接増やす『矢』がない。国民の所得を減らして奪うものばかり。『アベノミクス』ではなくて『アベコベミクス』」

と、富裕層が豊かになれば国民も豊かになるとする、いわゆる「トリクルダウン理論」を批判した。

   では、個別の論点についてはどうか。第1の矢「大胆な金融緩和」については、民主、みんなの両党は、大筋では評価しながらも、

「デフレ脱却に向けた（日銀の）意欲だと受け止めますが、過度な円安やそれに伴う悪い物価上昇、金利乱高下、出口戦略などの懸念があります」（民主）
「デフレ脱却・景気回復のためには、みんなの党が主張する物価目標2%＋実質成長2%によって名目成長4%を実現すること、景気回復を腰折れさせる消費税増税を凍結することが必要です」（みんな）

と注文を付けた。