原発廃棄物最終処分場「福島集約論」相次ぐ 批判は強いが、ではどうしたら…

環境省「福島県にこれ以上の負担をさらに強いることは到底理解が得られない」

   だが、同様の議論は、福島県内でも出ている。9月26日の福島県議会の代表質問で、ふくしま未来ネットワーク会長の高野光二議員は、東京電力福島第1原発の周辺に最終処分場を建設すべきだと主張した。この発言に対して、原子力発電所所在町協議会は10月7日に「被災者の苦しい状況や切なる願いを無視した発言」などとする抗議文を手渡している。

   環境省のサイトでは、この「福島集約論」については

「福島県においても、福島県内の指定廃棄物等の処理のため、地元との調整を実施しています。地域による帰還の差異はあるものの、現在避難されている多くの方が帰還を望んでいる中、福島県にこれ以上の負担をさらに強いることは到底理解が得られない状況です」

と、実現性に乏しいと説明している。