薬ネット販売、最長3年認めず 「安全性検証」のため

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   田村憲久厚生労働相は、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売について、販売の新しいルールを決め、2014年春から適用する方針を13年11月6日に明らかにした。安倍晋三首相は6月に「すべての薬で認める」と表明していたが、副作用のリスクの高い精力剤など劇薬5品目を禁じたほか、市販直後の薬は対面の発売から最長3年、ネットでの販売を禁じる。また、業者には最低1店舗で週30時間以上の対面での販売時間を求めることにした。

   薬のネット販売をめぐっては13年1月の最高裁判決を受け、販売ルールのない状態が続いている。今国会に薬事法改正案を提出、成立を目指す。

   懸案となっていた現時点で評価が定まらない23品目の薬については、14年春には14品目まで減る。新ルールを適用すると、アレルギー用薬の「アレグラFX」や「コンタック鼻炎Z」などが一時的にネットで購入できなくなる見通し。ただ、安全性が早期に確認できた薬は、短縮できるよう検討する。

   なお、薬のネット販売で、政府が一部販売を規制するルールを決めたことについて、三木谷浩史楽天社長は同日、「違憲であり、遺憾だ」とし、「司法の場で戦う」と述べた。

   三木谷氏は政府の産業競争力会議の民間議員を辞任する意向だ。

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