12月の機械受注、15.7%減 下げ幅、過去最大

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   2013年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比15.7%減の7441億円だった。内閣府が2014年2月12日に発表した。3か月ぶりのマイナスだが、下げ幅はリーマン・ショック直後の2009年1月の11.9%減を上回り、比較可能な05年4月以降では過去最大だった。

   100億円以上の大型案件がなかったことに加えて、前月が同9.3%増と高い伸びだった反動が出た。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は6.7%増だった。

   業種別では、製造業が前月比17.3%減の2926億円。電気機械の業者からのコンピューターや半導体製造装置の受注が減り、7か月ぶりに3000億円を下回った。非製造業は17.2%減の4557億円。金融業や保険業、小売業などからの受注が減った。

   内閣府は「増加傾向にある」との基調判断に、「12月の実績は大きく減少した」との表現を追加した。

   2013年10~12月期の受注額は前期より1.5%増の2兆4339億円だった。伸び率は4~6月期の6.8%、7~9月期の4.3%より縮んだ。一方、非製造業の受注額は前期比7.5%増の1兆5158億円と、06年4~6月期の1兆5528億円以来となる高水準だった。

   同時に発表した13年の受注額は前年比5.8%増の9兆3232億円だった。増加は2年ぶり。

   機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6か月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

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