日豪EPA大筋合意 牛肉関税引き下げへ

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   日本とオーストラリア(豪州)が経済連携協定(EPA)を結ぶことで大筋合意した。安倍晋三首相と豪州のアボット首相が2014年4月7日に会談して決めた。焦点となっていた豪州産牛肉の関税率については、現在の38.5%から段階的に引き下げ、冷凍肉は18年かけて19.5%に、冷蔵肉は15年かけて23.5%まで引き下げる。

   ただし、豪州産牛肉の輸入が急増した場合は、輸入量を制限する「セーフガード」を導入する。

   現在、国内の牛肉消費量で豪州産牛肉は輸入牛肉でトップシェアにある。関税率の引き下げで、今後さらにシェアを拡大する可能性が出てきた。

   一方、豪州は日本車にかけている5%の関税撤廃に応じる。また、日本は豪州から石炭や液化天然ガス、鉄鉱石を輸入している。日豪はEPAに資源の安定供給を約束する内容も含むことで合意した。

   安倍首相「今般の大筋合意は、両国関係の緊密化にとって歴史的な意義がある」と評価した。

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