3月の機械受注19.1%増 基調判断を上方修正

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   内閣府が2014年5月19日に発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比19.1%増の9367億円で、2か月ぶりのプラスだった。伸び率は統計を遡ることができる2005年4月以降で過去最高だった。

   内閣府は、機械受注の判断を前月の「増加傾向に足踏みがみられる」から「増加傾向にある」に上方修正した。

   主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は23.7%増の3846億円。船舶・電力を除いた非製造業からの受注金額は8.5%増の5151億円。いずれも、2か月ぶりのプラスだった。

   同時に発表した1~3月期の受注額は4.2%増の2兆5474億円で、4四半期連続のプラスだった。4~6月期は製造業、非製造業とも底堅い設備投資が見込まれ、0.4%増の見通し。

   また、2013年度の受注額(船舶・電力を除く民需)は前年度比11.5%増の9兆7030億円と過去最高の伸び率を記録し、2年ぶりに増加した。

   内訳は製造業が10.2%増、非製造業が12.1%増だった。

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