消費増税分「転嫁できていない」中小企業の1割

印刷

   2014年4月に、消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、引き上げ分をすべての商品やサービスに転嫁できていない中小企業が1割になることが、日本商工会議所の調べでわかった。7月2日に発表した。全国の中小企業を対象に、消費増税分を商品やサービスの価格に上乗せ(転嫁)できたかについて聞いた。

   4月の消費税率8%への引き上げで、「転嫁できている」は62.7%。「一部転嫁できている」(26.8%)とあわせて、約9割の事業者が転嫁できたと回答した。「転嫁できていない」は10.5%だった。

   消費税率が5%に引き上げられた1997年の前回調査では、転嫁できたのは約6割にとどまっており、日本商工会議所では「前回よりも円滑に転嫁できた」とみている。消費税転嫁対策特別措置法に基づき、政府が企業の監視や指導をしたことも影響したとみられる。

   企業の規模別では、売上高が1億円超の企業では74.2%が「転嫁できている」と答えたが、売上高が1000万円以下の企業では「転嫁できている」のは52.7%だった。

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中