ふるさと納税、控除の上限「2割」に拡大を検討 菅官房長官が見解

印刷

   政府は、出身地などの自治体に寄付できる「ふるさと納税制度」の活用を促すため導入されている住民税の税額控除の上限を、現行の約1割から拡大することを検討する。菅義偉官房長官が2014年7月5日、「たとえば2割にすることを検討すべきだ」と訪問した兵庫県養父市で報道陣に語った。ふるさと納税の積極活用を促すため、控除額の拡大や納税手続きの簡素化など、制度を拡充する方針を示した。

   具体的な検討は、安倍晋三首相をトップに省庁横断でつくる「地方創生本部」(仮称)で行う。菅氏は首相が外遊から帰国する7月12日以降に「準備室」を設置する考えも示した。

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中