所有者不明の森林・農地 2050年に最大57万ヘクタール

印刷

   相続時に登記手続きがされず、国や自治体が所有者を把握できなくなる森林や農地が2050年までに最大で57万ヘクタールとなることが2014年8月13日、国土交通省の試算でわかった。東京都の面積の2.6倍にあたる。

   試算によると、所有者が不明になる土地は2020年までに8万6000ヘクタール。その後は30年までに21万2000ヘクタール、40年までに37万8000ヘクタールと増加する。

   50年時点は推計57万ヘクタール。内訳は森林が47万ヘクタール、農地が10万ヘクタールで、日本の総森林面積の1.9%、総農地面積の2%程度にあたるという。

   所有者不明の土地に関する統計はなく、国交省が森林や農地の所有者へのアンケート調査や今後の死亡率などをもとに初めて試算した。12年の調査では森林所有者の5%、農地所有者の2.5%が相続時に登記をしていなかった。

   森林法や農地法は森林や農地の相続時、相続人に自治体へ届け出ることを義務付けている。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中