銀行の振り込み時間延長、簡単ではない 都銀、地銀、金融庁が水面下で駆け引き

   銀行や信用金庫などの他行向け振り込み時間の延長をめぐり、業界内で綱引きが繰り広げられている。土日祝日や夜間を含めた大幅な延長に前向きな姿勢を示す大手行に対し、コスト増を懸念する地方銀行や信用金庫は難色を示している。

   全国銀行協会（全銀協）は年内に方針を示すとしているが、具体的な延長時間や延長開始時期の落としどころは見えない。

金融庁「たった1時間では」

「たった1時間」でも大騒ぎ（画像はイメージ）

「銀行振り込み1時間延長　午後4時　即時決済広げる」

   2014年10月10日の日本経済新聞朝刊1面トップは、現在午後3時までの振り込み時間を4時まで1時間延長する案が有力になったことを大々的に報じた。金融機関同士がお金をやり取りする「全国銀行データシステム」（全銀システム）の稼働は現在、午前8時半～午後3時半。時間外や休日にお金を振り込んでも相手の口座に入金されるのは翌営業日になり、インターネットショッピングや企業間の決済に不便との声が上がっていた。このため、日経新聞の報道を受けて、ネット上では「4時まで延長されれば便利になる」などと歓迎するコメントが飛び交った。

   しかし、この記事を読んだ金融庁幹部は「たった1時間の延長では、決済サービスの高度化とは言えない」と厳しい表情を見せる。政府は6月にまとめた成長戦略に、経済のインフラである金融サービスの高度化を盛り込み、銀行業界に24時間・365日決済が可能なシステムの導入検討を促してきた。全銀協はこれを受けて検討部会を設け、議論してきたが、その結果が「1時間延長」では当局として到底受け入れられないというわけだ。

   銀行業界では「1時間延長」の情報の出所は「振り込み時間の延長に慎重な中小金融機関ではないか」との見方がもっぱらだ。24時間・365日決済を可能にするためには、システム対応や要員配置などに膨大なコストがかかり、地方銀行を中心に抵抗感が根強い。このため、記事には「小幅な延長にとどめることを既定路線化する狙いがあったのではないか」との見立てがささやかれている。