共産党「『暴力革命の方針』に変更なし」 政府が答弁書

印刷

   政府は2016年3月22日の閣議で、共産党について

「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」

とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員の質問主意書に回答した。

   答弁書では、

「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」

とも説明。警察庁の「警備警察50年」によると、「いわゆる敵の出方論」とは、「(革命が)平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とする考え方。

   鈴木氏の父親の鈴木宗男・新党大地代表はブログで

「この答弁書から見る限り、このような団体と選挙協力する民主党から離党した鈴木貴子代議士の判断は正しいものと理解するものである」

と綴り、共産党と接近しつつある民主党の姿勢を改めて批判した。

   共産党の山下芳生書記局長は、記者会見で

「党として正規の機関で『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」

として、答弁の撤回を要求する考えを明らかにした。

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中