LINE「世界に挑戦」の虚と実 日米同時上場と「当面の主戦場」

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   無料通信アプリのLINEが2016年7月14日に米ニューヨーク証券取引所、15日に東京証券取引所に上場した。LINEの出沢剛社長は東京都内で記者会見し、「LINEは多くのユーザーに利用いただき、コミュニケーションのインフラになりつつある。上場は経営の透明性と信頼性を向上させるためだ」と述べたほか、「世界に挑戦していきたいとの思いから米国でも上場した」と意気込みを語った。

   これまで非上場会社だったLINEの社長がマスコミの前に登場するのは珍しく、その発言が注目された。出沢社長は2007年4月、ライブドア社長に就任。その後、LINEの前身となる会社(NHNジャパン)が2010年5月にライブドアの株式を取得して子会社としたのに合わせ、現在のLINEに転じた。

  • 株式上場したLINEの出沢剛社長(14年2月撮影)
    株式上場したLINEの出沢剛社長(14年2月撮影)

日本、台湾、タイに加えインドネシアで

   日本企業として初めて日米同時上場を果たしたことについて、出沢社長は「我々はフェイスブックやグーグルといったインターネットジャイアントと争っている」と強調。「激しい競争の中、事業の拡大に向けて資金を調達し、世界中にユーザーを広げたいという決意の表れだ」と力を込めた。

   日米同時上場で、果たしてLINEは世界中にユーザーを広げることができるのか。LINEは2011年6月のサービス開始から5年で、月間利用者数が世界で2億1840万人(2016年3月末)を突破し、日本では人口の53%以上が利用する最大手の無料アプリに成長した。しかし、海外では米国や中国のライバルに及ばない。

   月間利用者数は、米フェイスブックが買収した「ワッツアップ」が約10億人、「フェイスブックメッセンジャー」が約9億人、中国テンセント(騰訊)の「微信(ウィーチャット)」も約7億人とされ、LINEを大きく上回る。この点について、出沢社長は「世界の陣取り合戦は2015年くらいで終わった」と述べ、当面はシェアトップの日本、台湾、タイの3か国・地域に加え、シェア2位のインドネシアでもトップ奪還を目指す考えを示した。

「アジア市場を固めたうえ」で海外戦略練り直し

   出沢社長は「この状況で新しい国に展開していくのは成功率が低い」と本音を語り、「今の段階ではアジアの4か国・地域にフォーカスしている。中期で次の展開を考えたい」と述べた。まずはインドネシアへの積極投資でアジア市場を固めたうえで、将来的に欧米進出など海外戦略を練り直す考えのようだ。

   LINE関係者によると、LINEは「インドネシアのほか、中東でもユーザーが増えている」という。日米同時上場による資金調達で狙い通りの海外展開ができるのか、真価が問われることになる。

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