無料通信アプリのLINEが2016年7月14日に米ニューヨーク証券取引所、15日に東京証券取引所に上場した。LINEの出沢剛社長は東京都内で記者会見し、「LINEは多くのユーザーに利用いただき、コミュニケーションのインフラになりつつある。上場は経営の透明性と信頼性を向上させるためだ」と述べたほか、「世界に挑戦していきたいとの思いから米国でも上場した」と意気込みを語った。これまで非上場会社だったLINEの社長がマスコミの前に登場するのは珍しく、その発言が注目された。出沢社長は2007年4月、ライブドア社長に就任。その後、LINEの前身となる会社（NHNジャパン）が2010年5月にライブドアの株式を取得して子会社としたのに合わせ、現在のLINEに転じた。日本、台湾、タイに加えインドネシアで日本企業として初めて日米同時上場を果たしたことについて、出沢社長は「我々はフェイスブックやグーグルといったインターネットジャイアントと争っている」と強調。「激しい競争の中、事業の拡大に向けて資金を調達し、世界中にユーザーを広げたいという決意の表れだ」と力を込めた。日米同時上場で、果たしてLINEは世界中にユーザーを広げることができるのか。LINEは2011年6月のサービス開始から5年で、月間利用者数が世界で2億1840万人（2016年3月末）を突破し、日本では人口の53％以上が利用する最大手の無料アプリに成長した。しかし、海外では米国や中国のライバルに及ばない。月間利用者数は、米フェイスブックが買収した「ワッツアップ」が約10億人、「フェイスブックメッセンジャー」が約9億人、中国テンセント（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」も約7億人とされ、LINEを大きく上回る。この点について、出沢社長は「世界の陣取り合戦は2015年くらいで終わった」と述べ、当面はシェアトップの日本、台湾、タイの3か国・地域に加え、シェア2位のインドネシアでもトップ奪還を目指す考えを示した。「アジア市場を固めたうえ」で海外戦略練り直し出沢社長は「この状況で新しい国に展開していくのは成功率が低い」と本音を語り、「今の段階ではアジアの4か国・地域にフォーカスしている。中期で次の展開を考えたい」と述べた。まずはインドネシアへの積極投資でアジア市場を固めたうえで、将来的に欧米進出など海外戦略を練り直す考えのようだ。LINE関係者によると、LINEは「インドネシアのほか、中東でもユーザーが増えている」という。日米同時上場による資金調達で狙い通りの海外展開ができるのか、真価が問われることになる。
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