大津市・行政訴訟、産経記者が原告会見録音を被告の市に提供

印刷

   滋賀県大津市内に建設が計画されている競走馬育成施設をめぐり、地元の住民らが市の認可取り消しを求めた行政訴訟をめぐって、提訴後に原告側が行った記者会見のもようを録音したデータや配布資料を、産経新聞大津支局の記者が被告の市側に提供していたことが明らかになった。

   記者が被告の大津市側に提供したのは、住民ら原告側が提訴した2016年9月5日に市内で開いた記者会見時の内容。産経新聞社広報部は9月9日のJ‐CASTニュースの取材に、「取材過程において、記者の取材データの取り扱いに軽率な行動があったことは遺憾です。厳正に対処するとともに、改めて記者教育を徹底します」とのコメントを寄せた。

   詳しい経緯などについては、「現在、検証作業を進めているところです」と話した。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中