国際線「燃油サーチャージ」復活 原因は「トランプ効果」
日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）グループの国際線にかかる「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」が復活する。
2017年2月1日以降の航空券発券分から適用される。航空会社の燃油サーチャージは、ここ最近は値下がり傾向で、2016年3月までは北米（ハワイを除く）や欧州、オセアニアなどの路線で片道7000円が必要だったが、16年4月以降はゼロ円だった。
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2017年2月から、燃油サーチャージが「復活」する！
2月から、北米や欧州で片道3500円が上乗せ
この年末年始、JAL、ANAの燃油サーチャージは「ゼロ」だったこともあり、海外旅行には追い風だったかもしれない。
航空会社が国際線の旅客から徴収する燃油サーチャージは、燃料価格の急激な変動を調整する措置。2か月ごとに見直し、その直近2か月間の燃油市況（シンガポールケロシン市況）の平均価格と期間中の為替レートの平均に基づき、決まる。1バレル当たり6000円未満なら「ゼロ」となる。
つまり、2017年1月まで発券分は、直近の16年8～9月の燃油価格の平均が5513円で、6～7月（5925円）からさらに下落していたため、「ゼロ」円だったわけだ。
JALとANAが燃油サーチャージの「復活」を発表したのは2016年12月。両社とも、適用期間は2017年2月1日から3月31日の発券分まで。4月1日以降の発券分は、17年2月をメドに決めるという。
燃油サーチャージ（加算分）は、1旅客1区間片道あたり、北米(ハワイ除く)や欧州、中東、オセアニアが3500円、ハワイやインド、インドネシアが2000円、タイ、シンガポール、マレーシアが1500円、ベトナム、フィリピン、グアムが1000円、中国や香港、台湾が500円、韓国が200円となる。
燃油サーチャージは航空券に別途必要になるので、たとえば家族4人でハワイへ旅行する場合、これまで「ゼロ」円だったものが、片道2000円×往復分×4人分の1万6000円が上乗せされることになるわけだ。
燃油サーチャージ「復活」の原因は、基準となっている2016年10月から11月のシンガポールケロシン市況の平均価格の上昇と円安の進展がある。燃油市況の平均価格は1バレル当たり58.69米ドル、為替レートは1ドル106円で、燃油市況の価格を円貨換算すると6221円になる。6000円を超えたため、「復活」したわけだ。
16年10～11月といえば、石油輸出国機構（OPEC）総会での原油の減産合意が発表されたことに加えて、米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が就くことが決まった。「米国ファースト」を打ち出したトランプ氏の登場で、16年10月4日に1ドル102円88銭だったドル円相場は11月30日に114円44円まで、10円超も一気に「円安ドル高」が進行。17年2月以降に、海外旅行を計画していた人にとっては、とんだ「トランプ効果」となった。
