東芝、上場廃止へ首の皮1枚 決算発表またまた延期

   米国の原子力事業で巨額損失を抱えて経営再建中の東芝は、第3四半期報告書（2016年4～12月期決算）の発表を再延期すると、2017年3月14日に発表した。同日、関東財務局に提出期限の再延長を申請した。

   東芝は、不適切会計の影響で2015年3月期の決算発表を2度延期した経緯がある。今回の再延期で4度目となり、企業としての信用は危機的な状況に陥っている。四半期報告書の新たな提出期限は4月11日だが、1か月延びたからといって上場を維持できるかどうかは不透明な状況が続きそうだ。

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  東芝、上場廃止へ首の皮1枚・・・

「監理銘柄（審査中）」に指定

   東芝株が一時、急落した。2017年3月14日の東京株式市場で、東芝株は朝から売り気配が強まり、一時196円10銭まで急落して200円を割った。前日から18円80銭（8.7%）もの急落だ。

   しかし、午後になると関東財務局が決算発表の延期を承認。東芝も今後の「東芝の姿」に関する説明資料を公表したことが好感され、値上がりに転じた。終値は1円（1.0％）高の215円90銭で引けた。

   関東財務局が決算発表の再延期を承認しなかった場合、8営業日後の3月27日までに決算発表しないと、株式の上場廃止が決まるところだった。

   東芝の2016年4～12月期決算の発表は当初、2月14日だったが、それを3月14日まで延期した。東京証券取引所によると、過去、決算発表を再延期した上場企業は東芝だけで、今回で4度目の延期となる。上場廃止の規定には、期限までに決算報告書の提出がない場合、8営業日の猶予をみても提出されなければ、株式の上場廃止が決まる。

   東芝が新たな提出期限の4月11日までにきちんと決算報告書を提出すれば、上場維持の見通しは立つが、万一再び間に合わなかった場合は4月25日がタイムリミット。この日に提出されなければ上場廃止が決まり、その1か月後に上場廃止となる。

   一方、東証は3月14日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄（審査中）」に15日付で指定すると発表した。東証は2015年に不適切会計が発覚したことに伴い、15年9月15日に東芝を内部管理体制に問題がある特設注意市場（特注）銘柄に指定。1年半が経過したため、東芝の内部管理体制が改善されなかったと認められた場合には「上場廃止」になることから、投資家への注意を促すことにした。

   監理銘柄の指定は、上場廃止基準に該当するかどうかを判断する日が期限。いよいよ追い詰められた東芝だが、同日「早期に監理銘柄（審査中）の指定を解除できるよう、全社一丸となって最大限の努力をしていく」とのコメントを発表した。

「損失額がはっきりしないことには...」

   ある資金運用会社の投資アナリストは、「東芝株の問題点は、1にも2にも（米ウエスチングハウスの）損失額が確定しないことです。損失額がわからないから、投資家が不安になり、手が出しづらくなります。それが再延期で1か月延びたからといって、『大丈夫』とは言いづらい状況に変わりありません」と話す。

   東芝が決算発表を再延期する理由は、米国の原発子会社、ウェスチングハウス（WH）の内部統制の不備を調べている監査法人の承認を得られないためだ。

   WHの内部統制をめぐっては、損失額を少しでも抑えようと経営幹部が従業員に過度な圧力をかけた疑いが明らかになっている。もともと調査はWHの巨額損失が発覚した2016年12月以降とみられていたが、WHの監査法人はそれ以前にも同様の行為がなかったかを調査する必要があると指摘したとされる。

   過去にも不適切な圧力があったとすれば、2016年3月期以前の決算の訂正を検討しなければならなくなるが、「今後の1か月ではっきりするかどうか、見当もつきません」（投資アナリスト）。

   東芝は2016年4～12月期の業績見通しで、米原発事業で7000億円を超える損失を計上。連結最終損益（米国会計基準）で4999億円の赤字、自己資本は1500億円のマイナス（17年3月末時点）になる、債務超過を予想している。債務超過を回避するため、半導体メモリー事業を分社化。外部から資本を受け入れる必要がある。

   原子力事業ではWHを連結対象から外し、米連邦破産法11条の適用申請を視野に入れている。今後、売上高はピークの半分程度の4兆円弱となる見通しだが、エレベーターや鉄道などの社会インフラ事業を中心に再建を進め、2020年3月期の売上高で4兆円以上、売上高営業利益率は5％程度を目標とするシナリオを描いている。

   しかし、前出の投資アナリストは、「事業を切り売りしても損失額が埋まるとは限らないので、出資先を募る必要が出てきますが、これも時間がかかりそう」と、まさに正念場。

   その半面、「東芝は『政治銘柄』。日米原子力協定もありますし、原発はメンテナンスにも、廃炉を進めるにしても東芝の技術力は必要になりますから、なくなって（破たん）は困ります。過去の（日本航空のような）再生事例もありますから、さまざまなことが考えられますが、それにしても経営状況がわからないことには...」と、歯切れが悪い。