閉局、radiko参入... 地方ラジオ局が立たされる岐路

   新潟と愛知のラジオ局が、相次いで閉局を発表した。広告収入の不足などを理由としているが、地域に根ざしたメディアの消滅を惜しむ声は絶えない。

   一方で、ネット配信に新たな活路を見出す局もある。この春の動きから、ローカルラジオ局の現状を探る。

• 
  ラジオも変化しつつある

「放送局として経営継続が困難と判断」

   新潟県域で放送するFM PORT（新潟県民エフエム放送）は、2020年6月末をもって閉局する。3月31日の発表文には、切実な事情が書かれている。同社は以前からスポンサー不足による債務超過があり、そこへ大口スポンサーの出稿停止が追い打ちをかけた。経費削減や営業強化を行ったが、「放送局として経営継続が困難と判断」するに至った。

   00年開局のFM PORTは、ネットワークに属しない独立局ならではの番組編成で人気だった。20年4月時点のタイムテーブルを見ると、自社制作に加えて、ラジオ日本（AM・神奈川県）やNACK5（FM・埼玉県）、K-mix（FM・静岡県）といった他局番組もラインアップされている。

   独立局は編成も独自にできる一方で、コンテンツ調達も自力で行う必要がある。ネットワークには、AMではNRN（キー局：文化放送・ニッポン放送）、JRN（同TBSラジオ）、FMではJFN（同TOKYO FM）などがあり、それらに加盟すると番組供給を受けられるのがメリットだ。

   しかしながらネットワークに属していても、順風満帆に行くとは限らない。愛知県名古屋市を中心エリアとするRadio NEOが、そのひとつだ。InterFM（東京都）を中心とする外国語放送のネットワーク「MegaNet」に加盟しているが、こちらも6月末で閉局する。経緯を振り返ると、ローカル局の事情に加え、外国語放送局の難しさが見えてくる。

   かつて名古屋圏には、MegaNet加盟のFM局RADIO-i（愛知国際放送、00〜10年）があった。経営難で同局が停波したことを受けて、13年に同周波数でInterFMが「InterFM NAGOYA」を開局。15年にRadio NEOへ改称し、翌年に別法人へ。そして20年3月末、「諸般の事情」を理由に、6月末で閉局すると発表した。

radikoで聴取率を測る時代に

   この春は、ネット配信サービス「radiko（ラジコ）」への地方ラジオ局参入も相次いだ。3月2日にHi-Six（高知）、4月1日にAFM（秋田）、Rhythm Station（山形）、FM岡山、V-air（鳥取・島根）、JOY FM（宮崎）が配信スタート。15日からはFMS（佐賀）でも始まる。基本的には、その県域に配信エリアは限られるが、radikoプレミアム（税別350円）に加入すると、全国から聴取できる。

   今春参加した7局は、いずれもJFN加盟局だ。これまでもJFN各局は系列アプリ「WIZ RADIO」（18年4月開始）で聴取できた。しかし、TOKYO FM公式サイトの番組審議会議事録（19年11月12日開催分）によると、オーディオアド（音声広告）市場や、海外事業者との契約実態を理由に、WIZ RADIOは近く終了し、今後はradikoと緊密な関係を保つ予定だと説明されている。今回の一斉参加は、その端緒なのだろう。

   首都圏に目を向けると、4月からradikoのデータを用いて、日々の聴取率を推計する「ラジオ365データ」がスタートした。これまで首都圏ではビデオリサーチの調査が年6回（1週間ずつ）行われていたが、対象期間外の聴取率は把握しづらかった。新サービスは、これを365日、毎分単位で分析するという。

   これまで聴取率調査期間には、「スペシャルウィーク」などと称して、豪華ゲストやプレゼントを用意する局が一般的だった。すでにTBSラジオは18年に「スペシャルウィーク」を廃しているが、後を追う局も出てきそうだ。

   当初は首都圏から提供されるが、この動きが全国に広がるのも、時間の問題だろう。地元のみならず、全国のラジオ局がライバルとなるとき、改めて各局の真価が問われることになりそうだ。

（J-CASTニュース編集部　城戸譲）