「災害に便乗した詐欺」への対策 卑劣な犯罪を許すな！米国の先進事例に学ぶ

日本にもNCDFやFEMAのような活動があってもいい

   また、米国の国土安全保障省の傘下には、自然災害、テロなど「あらゆる危険（ハザード）から国民を守る」というミッションをもった連邦緊急事態管理庁（FEMA）があり、11月19日付で、ニューヨーク市民に対して災害詐欺の注意喚起をしている。

   特に、損壊した家屋の持ち主は、次のような手口の詐欺に気をつけるべきだそうだ。

・FEMA等の政府職員を装って家屋を調査し、修理費用を詐取する
・建築業者になりすまして即時修理を迫り、代金を詐取する
・電話、ｅメール、手紙、戸別訪問などにより、虚偽の義援金を募る
・公的支援の提供を装って前払い手数料を求めたり、個人情報を詐取する

   FEMAは、「職員証の提示を求めるなどにより相手をきちんと確認する」「職員が現金や個人情報を直接要求することは絶対にない」「修理に際しては必ず相見積りを取る」「疑わしいと感じたらとにかく通報する」など慎重な対応を呼びかけている。

   掲げられているのは、すべて「よくある」手口であり、冷静に考えればだまされないはずだが、被災者や、被災者を助けたいと熱望している人に「冷静に」というのは難しいのかもしれない。

   とはいえ、NCDFやFEMAのような活動があれば、少しでも被害は減らせるし、犯罪行為に対する抑止力にもなりうる。耐震工事など直接的な災害対策のほかに、詐欺のような二次被害の防止策もぜひ取り入れて欲しい。（甘粕潔）