障害福祉論議を開かれた、理に適ったものにする社会的基盤とは

   ■『障害者の経済学』（中島隆信著）

   ■『障害を問い直す』（松井彰彦、川島聡、長瀬修編著）

   統計によれば、我が国における障害者の方々の総数は７８８万人にのぼるという（人口の６％以上）。この数字を聞いてどう感ずるか、読者ひとりひとり違うだろうが、案外多いと感じた方も少なくないのではないか。障害福祉の問題は、不遇な方々の権利や生活保障にかかわる事柄であり、国や社会のあり方にかかわる根本問題であることは疑いの余地がないが、こうした数字に接することで、量的な意味でも、広く国民一般が関心を寄せて然るべき問題であることがわかるのではないか。

   『障害者の経済学』（2011年）で中島氏は、障害福祉についての書籍は、障害者を取り巻く方々から発信され、福祉関係者の間だけで流通しているものが多いと指摘している。『障害者の経済学』は、経済学という普遍性の高い道具により障害福祉を語ることで、障害福祉についての議論の多様性を高め、広い層からのアクセスを確保することに貢献する。

『障害者の経済学』（中島隆信著）

障害福祉サービスの特質を経済学的見地から明らかにする

   我が国の障害福祉は長く続いた行政から福祉を「措置」する制度から、利用者がサービスとして福祉を選択する仕組みに転換している。一方、障害者自立支援法を機に導入が図られたサービス対価の一部自己負担は、大きく後退し、実質的には負担のないままにサービスが供給され、需要される特異な市場になっている。

   医療や介護をめぐる議論では、民間市場との対比から、患者等からみれば、低負担かつフリーアクセスのもとで過大な需要が許されてしまい、医療機関等からみれば、出来高払いや情報の非対称性のもとでサービスの過剰供給を制約するものがない、という問題が指摘されている。障害福祉では、ほとんど自己負担のないまま、サービスへのアクセス制限を取り払い、多様な主体がサービス事業者として参入してきており、問題の深度は医療・介護の比ではない。障害者向け予算はこの10年で二倍ほどに増えているというが、果たして、本当に障害者の方々の福利が相応に高まっているのかみえてこない。

   中島氏はこうした特質を持つ障害福祉の世界に経済学からアプローチすることで、表に出てこない潜在的問題の所在を明らかにしていく。たとえば、我が国では親の権限が過度に強いことから、障害者の福利との間に潜在的にコンフリクトが生じていると指摘している（例えば、終の棲家を求める親の希望と障害者本人の希望は同じとは限らない）。障害者差別を解消するためには、障害者が「かわいそうな」人たちではないと自ら示し、「障害者」という身分をなくす必要があると述べている。さらに、障害者の就労支援に関して、「障害者施設の抱える最大の問題は、障害者自立支援サービスの質的向上を図るインセンティブが弱いという点である。職員の給与は行政から支給される自立支援事業の助成金によって賄われ、障害者が施設で従事している仕事内容には依存しない。障害者の生産性を向上させ、工賃を増やしても職員の給与が増えることはない」としている。さらりと書かれているが、これは実に重たい指摘である。安い工賃で障害者の方々を漫然と囲いつづける状態に施設が安住してしまう仕組みがあるというのだ。

   これら指摘は、福祉を取り巻く人々をことさらに神聖視せず（同時にとりたてて悪意を持つものとみることもせず）、等身大の人間としてみることで、その利害の調和・対立を構造化して呈示する、経済学者ならではの立ち位置からもたらされるものであろう。