インフラ分野のGHG排出量算定(Scope3)に用いる「データ連携キー」の公開について
記事配信日:
2026/11/16 16:00 提供元:共同通信PRワイヤー

国土技術政策総合研究所
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109096/202611119922/_prw_PT1fl_M9gOp5M4.png】
国総研は、インフラ分野の施工段階に「標準的な技術・工法(ベースライン)により建設現場で発生するGHG排出量算定(Scope3)」等に用いる「物価調査方式原単位」※1「データ連携キー」を考案しました。
「物価調査方式原単位」は、「産業連関法原単位」(金額ベース)と「物価調査の物価」の積によりGHG排出原単位※2(物量ベース)を作成するもので、「データ連携キー」は「産業連関法原単位」(金額ベース)と「物価調査の物価」を紐付けた「産業連関表コード7桁」のことです。「データ連携キー」を用いることで、物価調査の規格毎の「物価調査方式原単位」を、物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成し、算定の自動化を実現します。
ここで「データ連携キー」は、インベントリ作成などで従来行われているGHG排出量算定(産業連関法)の際にも用いることができる汎用性の高い考案であることから、この度、関係機関の協力を得て実証調査を行うこととしました。
※「物価調査方式原単位」等の妥当性についてはSuMPO※3による第三者検証で確認し公表済みです※1、4。
「データ連携キー」は第三者検証とは別に、「産業連関表 部門分類コード表」(総務省)の7桁(分類コード・行部門)を用いています。
ここまで、物価調査を担う財団※5等と国総研は、「物価資料※6の品目(帯名称・表名称)」と「産業連関表コード7桁」を紐付けた「データ連携キー」を研究開発しました。SSBJ対応等でGHG排出量算定は益々重要性を増していますが、GHG排出量算定(Scope3)の際に一番大変な作業であった「品目毎に一つ一つ原単位を調査・選択すること」が不要となり、単位換算も不要であることから、GHG排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の1つになることや、GHG排出量算定作業の迅速化・負担軽減が期待できます。
※1 令和8年6月5日記者発表:「物価調査方式原単位」の「方式」「物価資料」の第三者検証の完了
https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260605.htm
※2 排出原単位:材料等の単位当たり温室効果ガス排出量
※3 SuMPO:一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO:さんぽ)
※4 令和8年9月4日記者発表:「GHG排出量算定マニュアル」等の第三者検証の完了
https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260904.htm
※5 一般財団法人 経済調査会、一般財団法人 建設物価調査会
※6 積算資料(一般財団法人経済調査会), 建設物価(一般財団法人建設物価調査会)
詳しくは、以下の国総研ホームページをご覧ください。
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202611119922-O1-wfu4O3rI】
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