「月8万円」国が無条件支給　「うまくいく」説と「働かなくなる」説

＜テレビウォッチ＞今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。

所得税45％で財源確保

   テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の支給を受けることになる。

   名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。この制度を導入すれば、年金や生活保護、失業手当、扶養控除の一部などがなくなり事務手続きが不要となる。その結果、行政のスリム化が可能になる。

   財源については、京都府立大の小沢修司教授の案を紹介。1人月8万で1億2000万人なら、年115兆円が必要となる。所得税を45％にすれば、同額を確保できるという。モデルケースとして、年収700万円の3人家族（夫婦と18才の子ども1人）の場合を考えると、現行では手取りが609万円となるところ、上記のようなベーシック・インカム制を導入すると、年657万の手取りとなり、増額になる。母子家庭（18才の子ども1人）で年収500万円のケースでも、年16万円増える計算になる。

(続く)