「貯蓄税」暴論か、財政再建の特効薬か

   「ギリシャ」まっしぐらの日本財政。消費税増以外で、その救世主となりうる手段を玉川徹リポーターが見つけてきたという。それはクレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道が提唱する過激な新税――その名も「貯蓄税」だ。

1000万円以上の預金に2％課税

   「これはいいかもしれない」と玉川。具体的には、たとえば1000万円以上の預金に対して2％課税する。

   この主目的は、日本の金持ちの資本主義的欲望を喚起することである。日本人にありがちな貯金などというセコセコした後ろ向きの行動をしるとゼニを取られてしまうため、持ってるゼニを活用してもっとゼニが儲かる方法を積極的に追い求めるようになり、経済が活性化する見通しなんである。「証券」などは、言うまでもなく、そうした経済活動の筆頭だろう。

   これによって、「税収は上がり、景気にもインパクト」（白川）があり、銀行で眠ってる死に金（150～200兆円）が市場に出回ってくる。消費税のような逆進性はない――と良いことずくめ。

   ちなみに玉川は来週もこの貯蓄税を追及していくんだそうで、視聴者のみなさんぜひお楽しみに。その節は銀行にもインタビューしてもらいたいものではある。