「安保法制」安倍首相のスケジュール通り？反対世論どんなに強くても「60日ルール」で蹴散らし

   安全保障関連法案は来週から参院審議に入る。集団的自衛権の行使容認など

   法案論議も煮詰まらないまま、衆院の与党多数で「60日ルール」による法案成立は間違いない。 本当に必要な法案なのかという論議が残っているというの にだ。

   NHKの世論調査では、安保法制を「大いに評価する」は8％、「ある程度評価」24％、「あまり評価しない」31％、「全く評価しない」30％だった。「憲法違反論議」についてはもっときびしく、政府説明を「大いに評価」4％、「ある程度」20％、「あまり評価しない」37％、「まったく評価しない」29％だった。

田中角栄以来の歴代自民党内閣も「集団的自衛権は違憲」

   安保法案は日本の安保政策を大きく変えるものだが、自衛隊法など10本の改正案をまとめた「平和安全法制整備法」と新法の「国際平和支援法」は、一般にはわかりにくい。衆院憲法審査会で参考人の3人の学者が集団的自衛権行使をこぞって「憲法違反」としたことで、論議はここに集中した。

   法的には違憲論が多数。対して与党は、安全保障の国際環境が変化したことを理由に、解釈変更は妥当だとする。安倍首相は「一国だけで生きられる時代ではない」と繰り返した。いわば入り口論議で噛み合ないまま強行採決となった。これで国会の外のデモにも火がついた。

   集団的自衛権の行使を、政府は1972年の田中内閣以来一貫して「憲法に触れる」としてきた。安倍首相はこれを閣議決定で「限定行使は合憲」と解釈を変更した。法律論からこれは妥当なのか。

   NHKは「日本公法学会」の会員・元会員1146人にアンケートを送った。422人から回答があり、377人が「違憲または違憲の疑い」、28人が「合憲」としていた。違憲の理由は「武力行使を受けていないのに武力行使」「解釈改憲は立憲主義にはずれる」「政策論と憲法解釈を混同している。必要なら憲法改正」などだった。