東京都心の地価、バブル崩壊の心配が出てきた

REIT、特に私募ファンドは不安がいっぱい

   だが、こうしたファンドが運用対象として取得を狙う不動産は、リニューアル次第で安定した賃料収入が得られるか、高値での転売が可能な優良物件に限られる。平均路線価が上昇したとはいえ、都心以外の地域では逆に下落が続いているエリアもあり、いわゆる「勝ち組」と「負け組」の格差が広がっている。右肩上がりの地価上昇には疑問の声も少なくない。
   仮に長期金利が反転すれば、REITから他の金融商品への“逆流”が起こりかねない。これは不動産市況の先行き不安材料だ。現在、上場REITの保有者は約5割が地方銀行などの金融機関。これらが一斉に売りを浴びせれば、地価再暴落の引き金となる。また私募ファンドの資金はその7割超が借入金で賄われているとされるだけに、金利上昇はたちまち運用利回りの低下と採算悪化となって跳ね返る。「恐怖」と隣り合わせの地価上昇でもある。