地方自治体ではシンドラーのエレベーター設置工事の一時中止や、入札外しの動きが全国レベルで広がっている。死亡事故のほかにもトラブルが相次いでいるため、自治体としてはやむをえない措置だが、「安全」かどうかの判断基準をどうするか、といったやっかいな問題に直面している。大分県の広瀬勝貞知事は2006年6月22日、「安全性が確認されるまでシンドラー社を入札から外す」と宣言した。これについて同県庁では、まだシンドラー社自体に過失があったという結論は出ておらず、入札の停止基準に達していないものの、「知事の発言は、死亡事故やトラブルが相次いでいるこの時期に、シンドラー社に発注することは県民が納得しない、という意向からだ」とJINビジネスニュースに説明した。掛川市の戸塚進也市長も同日、今後新設する公共施設では「国が同社製品が安全だと宣言するまで使わない」と定例市議会の記者の質問に答えた。戸塚市長の秘書は「安全宣言が出るまで入札には参加させないが、いつ出ることやら…」とJINビジネスニュースに対し微妙な回答をした。どのエレベーターを選べばよいか心配だ愛知県豊田市の場合は、袋小路に入ったような複雑な様相を見せている。市は06年6月26日、市総合体育館に設置する予定のシンドラー社製エレベーターの設置工事の、一時中止を決めた。中止期間は同日から7月31日までだ。警察などの捜査結果でエレベーターに問題が無いと出れば工事は継続し、問題があれば取り外し他社製のものに替えるという。ただ、総合体育館の建設を管理する市の都市整備部営繕課では困惑している。まず、これでは、06年12月20日の竣工予定に間に合わないばかりか、竣工の目処が立たない可能性が出ている。仮に「安全」という結論になったとする。工事を継続すればいいのだが、営繕課では「安全と、安心は違うんですよ」という。つまり、シンドラー社の悪いイメージが市民に定着しているのではないかとの心配だ。公共施設だから尚更、完成後、市民の不安や反発が出ることも予想されるのだ。では「危険」となれば他社製のものに取り替えればいいだけのようだが、そう簡単に進まないようだ。「どのエレベータ会社を選ぶかを含め、簡単に結論にたどり着けるかどうか…」エレベーター会社を選択するためのコンペのやり直し、建設費用の組み直し、そして、欠陥エレベーターを選んだ責任の取り方など、やっかいな問題が待っている。
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