ネット「世論操作」 請け負う会社の正体

一般企業なら、法的に追及するのは難しい

   J-CASTニュースでは、こうした情報操作をしているというサービス会社に取材した。どのような手順でやるのかを聞くと、こんな答えが返ってきた。

「まず、問題のサイトを教えていただきまして、困ったカキコミ(Q)に対し、どんな意見(A)をぶつけるかを提示していただければ対応が可能です」

   いとも簡単な作業であるかのような話しぶりだった。

   法的に問題は無いのか。
   法律事務所オーセンスのインターネット犯罪に詳しい酒井将弁護士は、非常に難しい問題だとしながら、こう話す。

「仮に本当の事だとしたら、カキコミが匿名なだけに非常に不当に感じます。しかし、法律的にはどうなのかとなると、カキコミの内容が擁護であるため、誰かを貶めようとか権利侵害しようという意図ではない。一般企業ならば法的に問うのは難しいんです」

   カネを使い組織的に動くのは圧力的でイヤラシイ感じだが、ネット上での議論や反論は、企業の情報防衛で、当然の責務、ということだ。ただ、問題なのは報道機関の場合。自分の番組の利益のために世論を懐柔しようとしたとなれば、中立を保たなければならない報道機関として、放送倫理や民放連の規約に引っかかる恐れがあるからだ。