ソニー製のバッテリーがノートパソコンの発火原因になっていることについて、2006年8月14日にデルが全世界でソニー製電池410万個の回収を発表したのに続き、同25日にはアップルが180万個の回収を発表した。ソニーのバッテリーはこの2社以外にヒューレットパッカード(HP)やレノボなどにも使われているが、今後のリコール拡大についてソニー広報は、「検証をした結果、この2社以外のリコールは出ないだろう」とJ-CASTニュースの取材に答えた。ノートパソコンが発火する原因をソニーは、バッテリーに混入した金属粒子が電池内で別の部品と接触してショートしたとしている。通常ならばバッテリーは稼動不能になるが、デルとアップルの機種に限ってはシステムの問題で、熱を発する場合があるという。しかし、日本のアップル広報はJ-CASTニュースの取材に対し、ソニーは電池交換関連費用を200億円から300億円負担すると発表「今後訴訟に発展するかどうかの情報は来ていないが、エンジニアチームが徹底的に原因究明し、全ての原因はソニー製バッテリーにあると結論付けた」としている。一方、ソニーは交換用電池パックとその他関連費用を200億円から300億円負担する、と06年8月25日に発表した。
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