2005年の郵政民営化法案に反対し自民党を離党させられた「造反組」と呼ばれる無所属議員の処遇をめぐって自民党内が揺れている。彼らの処遇によっては、07年に行われる参院選の行方が大きく変わる可能性があるからだ。現在、党内では郵政民営化に賛成・首相指名を安倍首相とした「造反議員」を復党させる動きが加速しているが、インターネット上の投票では「造反組の復党」については「NO」が圧倒的だ。06年11月10日付の朝日新聞は、「自民党執行部は、19日の沖縄県知事選の終了直後から、復党に向けた手続きに着手する方針を固めた」と報じた。同紙はさらに、「昨年の特別国会で郵政民営化法案に賛成し、首相指名で安倍首相に投票した無所属議員11人に加え、執行部の示す条件を受け入れれば落選した前議員も原則認める方針。年内に復党させる」としている。「特に問題ない」は、わずか12％ネット上の投票では「復党」に批判的な意見が大半だ11月10日付日経新聞も自民党首脳が11人の無所属議員を復党させることを検討している、と報じており、「造反組」の11人が自民党に復党する可能性がここに来て高くなってきたようだ。しかし、インターネットなどでの「復党」をめぐる投票ではこうした自民党内の動きに「反対」の意思を示している。Yahoo!ニュースが06年10月10日～16日に行った「あなたは復党に賛成？反対？」という投票では、「反対」が84％で、「賛成」の17％を大きく上回った（計9,960票）。06年10月31日に行われたライブドアニュースの「自民党復党認めるべき？」でも、「（復党を認めるべきとは）思わない」が87.28％で圧倒的で、「思う」は12.71％にとどまった。ネット上では造反組の復党に否定的な見方が強いようだ。また、「Yahoo!みんなの政治」で06年11月7日から行われているアンケートでも「復党」に反対の声が大きい。06年11月10日早朝現在で「郵政民営化法案に反対して自民党を離党した議員を、復党させようとする動きがありますが、どう思いますか？」との質問に、「離党した議員に投票した有権者に対して、問題がある」としたのが61％。現在の自民党内で浮上している復党案に近い「党の政策を、離党した議員が受け入れるのであれば問題はない」の22％を大きく上回った。さらに「特に問題ない」に至っては、わずか12％にとどまっている。「復党なら自民党の応援は止めます」ネット上では、次のような「復党反対」の意見が挙げられている。「意見をすぐかえるのはおかしい」「あんなに信念を持って追放、離党した議員がどういう理由で戻ると思うのか？戻る奴にはいろんな疑惑を思い浮かべてしまう。芝居だったの？」「結局、数あわせですか？」「国民を馬鹿にしている。自民党から離党する事は分かっていて郵政民営化に反対したのだから最後まで信念を貫いて欲しい、それが投票してくれた人に対する政治家の責任である」「余りにも信念がなさ過ぎる」（以上ライブドアニュースから）「復党議員よ・・・プライドてものが無いのか？」「選挙のためなら何でもありなのか、造反者の力を借りなくては選挙に勝てないのか?節操も信念もなく政党助成金欲しさに復党したい造反者を頼るな」「安部さんになり良かったと思っていましたが、造反組の復党ならがっかりです。復党なら自民党の応援は止めます」「選挙の為に復党させるのだろうけど、復党させれば選挙に負けるぞ。そのことが分かっていないな！」（以上Yahoo!ニュースから）「郵政民営化に反対か賛成か」という選択で05年衆院選を大勝しただけに、「造反組」の復党が自民党への不信感を生じさせる可能性はありそうだ。
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