早稲田大学でまたあらたな研究費不正受給の疑惑が浮上した。理工学部の男性教授が文部科学省からの委託事業で、社会人向けセミナーの参加費やポスターの制作費の一部が教授に還流した疑い。何故、また早大で理工学部なのか――。問題になっているのは、早稲田大学が文部科学省から事業委託を受けている「ナノ・IT・バイオ知財経営戦略スキルアッププログラム」という事業。文科省は、この事業に「科学技術振興調整費」として年間5,000万円を支給している。文科省「ほかにも不正の疑いがある」早稲田大学でまたまた研究費不正疑惑が浮上同省によれば、教授は、この事業のうち専門である知的財産の分野での人材育成のセミナーで不正に参加費を徴収したり、実際には作製されていないポスターの制作費を受給したりした疑いがあるという。さらに同省は、この教授について「（科学技術振興調整費とは）別の経理についても不正の疑いがある」として、同大に対し調査と報告を要求している。一方、早稲田大学はJ-CASTニュースの取材に対し、「現在、事実関係の調査中なので、結果が明らかになり次第報告する」としており、不正受給の疑いがある事業などについては言及を避けた。文部科学省は、疑惑について「この案件は（不正使用されたとされる）額が多いので、不正に使ったとすれば大問題だ」としており、不正があったとされる研究費の額は相当な規模にのぼると見られる。今回の疑惑は、文科省への「関係者の情報提供」によって明るみに出たが、これがなければ、同省は「気づかなかった」としている。2006年6月にも、理工学部教授による研究費の流用が発覚早稲田大学では、2006年6月に、同大理工学部松本和子教授による研究費の流用が表面化。このとき同大は、研究費約1億8,500万円を国庫に返還。教授を、１年間の停職処分とした。これに対し文科省は、同大への06年度分の「科学技術振興調整費」13億円について凍結したが、06年7月19日に同大の再発防止策を妥当と判断し、凍結を解除した。皮肉にも、今回はこの「科学技術振興調整費」でまた不正疑惑が再燃したことになる。なぜ、またまた早大で、しかも同じ「科学技術振興調整費」で、不正疑惑が再浮上したのか。前出の松本教授について述べた06年8月31日付日経新聞は今の事態を「予言」していいた。「科学技術予算が増加したのに伴い、各省や資金配分機関は重点分野で有力な研究者に殺到し、こぞって資金を注ぎ込んだ。不正が目立つのはこうした研究者であり、各省の安易な資金ばらまき、特定研究者への偏向がおごりや不正を助長したといってよい。これを改めない限り、不正の温床はなくならない」
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