最高裁判所や検察庁、弁護士会が2007年5月30日～6月1日までの3日間の日程で行う裁判員制度の模擬裁判に、トヨタ自動車や三井不動産、第一生命、資生堂など10社が「模擬裁判員選び」で協力する。協力企業は日本商工会議所などの紹介を通じて選定しており、「正式決定しておらず、公表できない企業もあります」（東京地裁広報）と、まだ増える見込み。裁判員制度は09年のスタートに向けて準備を進めているが、裁判員の確保は制度運用の成否を握るため、裁判員フォーラムなどを通じた告知活動とともに「アンケートや模擬裁判などによる具体的な取り組みで課題を見つけていきたい」（同）という。「特別有給制度で、参加しやすく」と裁判所最高裁などが行う模擬裁判に10社が協力している「模擬裁判員選び」は、裁判所と企業が協議して、1社あたり20人～30人程度の候補者を選び、裁判所に名簿を提出。候補者にはアンケートに答えてもらい、裁判所の呼び出しに応じられるかを確認し、その結果を踏まえて裁判所は模擬裁判の当日に来所できる人に連絡する。実践と同様の手順を踏み、公判招集日（模擬裁判では5月30日）の6週間前に呼び出し状を送る。裁判では6人の裁判員が選任されるが、「実際には、約100人の裁判員候補者に来ていただくことになります」（東京地裁）という。模擬裁判当日も各社の候補者の中から選任手続きを行い、6人が裁判員として参加する予定だ。裁判員制度は裁判所が無作為に抽出し、連絡があった人は原則として仕事を理由に拒否できないことになっている。企業としては、裁判所から抽出された人が不在でも仕事がまわるようにする仕組みを整えておく必要がある。裁判員制度の対象となる事件は、05年度は全体（約11万件）のうち3.2%にあたる。制度が開始されれば、毎年12月に各地裁が候補者をリストアップし、裁判日程を見ながら無作為に50人～100人を抽出。呼び出し状を送る手順になる。東京地裁はJ-CASTニュースに、「企業には最高裁や商工会議所などを通じて、特別有給休暇の創設などで協力をお願いしています」と話すが、中小・零細企業は人繰りの問題もあり、少々ハードルが高すぎるようだ。
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