30歳前後で月給10万 どうやって食べていくんですか――棗一郎弁護士インタビュー（上）

   正規社員から非正規社員への流れが進んでいる。派遣や請負、さらには日々ネットカフェでその日の職を探す人が増加し、最近では、24時間営業のファーストフード店で夜を過ごす若者まで登場してきたといわれる。若者に過酷な状況を強いるのは何なのか、そしてそこから抜け出すことはできるのか。日本労働弁護団事務局次長の棗一郎弁護士に話を聞いた。

「フリーター、短期派遣の実態が一番ひどい」と語る棗弁護士

――フリーターや非正規社員などからの相談を通じてわかる、今の若者の現状とはどのようなものでしょうか。

私はフリーター全般労組、個人加盟のユニオンなどを通じてフリーターの人々と付き合うようになりました。実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる偽装請負、偽装雇用の事件を担当してますけど、その部分の若者の現状が一番ひどいですよね。日本は何でこんなになっちゃったのかなってぐらい…。ちゃんと雇用関係になっていないで、月に10万～15万円とか手取りでもらって、どうやって食べてるのかな、と。 しかし、それでも安定した職がある人はまだ「マシ」で、スポット派遣といったもの広がっています。数百万人のフリーターとか日々雇用・短期派遣の人たちの実態が一番ひどいにもかかわらず、我々弁護士のところにはなかなか相談に来ないんですよね。というのも、彼らはお金を持っていないですから。行こうと思ってもできないんです。相談だけなら無料のコーナーがあるので、是非利用してほしい。

労災保険もなく、怪我したらそれで終わり

――偽装請負、偽装雇用の事件の実態とはどのようなものなのでしょうか。

雇用関係というのは、労働契約をちゃんと結んで、労働基準法を適用されて、労働保険・社会保険にも入って、源泉されなきゃいけない。しかし、本来そうしないといけない関係であるのにもかかわらず、紙切れ一枚で「今日からお前は業務委託契約だ」と言われて、業務委託契約書にサインさせられてしまいます。いまの人集めのやり方は、ほんとに巧妙であくどくて、ネットなどでアルバイトを募集して、アルバイトして使えそうな人を社員に引き上げるんですが、そのとき「業務委託契約だよ」と言って、形式的にサインさせる。労働基準監督署に持っていけば、そんなの通用するわけがないんですけどね。

――保険はどうなっているのですか？

労災保険もなく、仕事中に怪我したらそれで終わりだし、雇用保険もない。解雇されて、それでもう終わり。健康保険もない。勝手に国民健康保険にでも入れって感じです。賃金も決まった額しか払われないで、残業手当ももちろんくれるわけない。月の残業時間が100時間とか150時間とかでもね。ひどい場合はもっと残業時間がある。弁護士として代理人に就けば、その残業時間を計算して企業に請求をしますが、法的紛争にまで至るケースはなかなかありません。組合などが何とかして組織化しようとしていますけど、まだまだというのが現状です。