増配に企業買収策 外資系ファンドの株主提案が急増

「株主価値向上」を要求、個人株主も支持

   株主提案が増加している背景にあるのは、企業寄りの安定株主の持ち株比率が低下し、その分、外国人投資家の持ち株比率が拡大したことだ。外国人投資家は積極的に株主価値の向上を求め、個人株主もそうした動きを支持する場合が増えてきた。
   実際、東京鋼鉄の株主総会では、投資ファンド「いちごアセットマネジメント」の反対で大阪製鉄との統合議案が否決されたが、実はいちごアセットの持ち株比率は10～15%程度（当時）に過ぎなかったとされる。いちごアセットは多くの個人投資家の支持を集めて議案の否決に成功したのだ。サッポロの防衛策の是非でも、スティールの持ち株比率は約18%だったが、個人投資家の支持を得て防衛策導入に反対した票は3割になったとされる。

   株主提案攻勢をかけるファンドの狙いはさまざまとみられる。
   大阪製鉄の親会社である新日本製鉄の三村明夫社長は「いちごアセットは統合計画発表後に東京鋼鉄株を買い始めている。価格をつり上げて売り抜ける意図だったのではないか」と述べている。ファンド同士の競争激化で、ファンド側も高い利回りを迫られ、楽ではないのだ。
   しかし、市場関係者の中には、「経営者が企業価値を高めるための適切な方策を示さない場合、ファンド側の提案に合理的な理由があれば個人株主の賛同が集まることは現実的だ」との声も多く、経営者の姿勢が問われているといえる。