「クレーマー住所情報サイト」 本当に信用できるのか

同じIPからは1回しか投稿できない

   また、同じIPからは、半径50m以内には、1回しか投稿できない仕組みで、

「投稿された数で、(実際にクレーマーがいるかどうかの)信憑性を判断してほしい」(同)

としている。
   多くクレーマー情報が寄せられた地域が「危険地帯」ということになるが、このサイトによる一番の「危険地帯」とはどこなのだろうか。担当者からは、驚くべき答えが返ってきた。

「いたずらだと思うのですが、弊社の住所なんです…」

実際に検索してみると、クレーマー情報の件数は「999,999,999」と、最大値を示した。

   なお、J-CASTニュースで確認できる限りでは、同サイトは7月9日お昼過ぎ、一旦アクセスできない状態になり、同日夕方には、再びアクセス出来るようになったが、こんなメッセージが追加されていた。

「ホスト情報に[*.co.jp]が含まれているホスト限定でサービス利用可能です。それ以外のユーザーの方は、申し訳ありませんがご利用いただくことが現在出来ません」

   「日本レジストリサービス」が07年1月に発表した資料によると、「.jp」ドメインに占める「co.jp」の割合は34%。日本国内で「.com」や「.org」を利用するユーザーが相当数いることを考えると、今回の措置で、同サイトを利用できるユーザーは非常に限られることになる。経緯を同社に聞こうとしても、何か事情があるようで、「お答えできません」の一点張りだった。

   情報の信頼性向上のためには、まだまだ紆余曲折がありそうだ。