2007年9月10日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年もの国債利回りが一時、7日に比べて0.085ポイント低い1.50％まで低下した。日本銀行が量的緩和策を敷いていた06年2月下旬以来、約1年半ぶりの低い水準。こうした市場情勢を反映して、みずほコーポレート銀行や新生銀行、あおぞら銀行は同日、長期プライムレートを0.3％引き下げて年2.25％にすると発表した。11日には住友信託銀行が同水準で追随を発表。12日から実施する。引き下げは6カ月ぶりになる。みずほコーポレート銀行などが長期プライムレートを引き下げたサブプライム・ショックの余波続くみずほコーポレート銀行などが9月11日分から適用した長期プライムレートの年2.25％は、07年4月の水準だ。その後の長期金利の上昇にともない、6月8日に年2.45％、7月10日に年2.55％と改定し引き上げてきた。様子が一変したのは8月。米国のサブプライム（低所得者向け）住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した欧米を中心とした信用収縮への不安から、株安・円高が進行し、低リスクの国債が買われる展開になった。長期金利は、8月21日の新発10年もの国債利回りが年1.56％と、1.6％を割り込む水準にまで低下した。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは長期金利の低下について、「日銀がしばらく海外マーケットの状況をみていく方向で利上げ見送りが濃厚になり、それが織り込まれた」ことが原因という。J-CASTニュースの「まだ、下がるか」の問いには、「もう一段の下げはあるかもしれないが、年内には再び上げ気配になると思う。いずれにしても、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げで底打ち感が広がれば、明るさが見えてくる」との見通しを示した。一方、長期金利の低下で三菱重工業や九州電力、相模鉄道、富士電機ホールディングスなどが期間5年～10年の社債の発行を決めるなど、企業の資金調達にも変化が現れてきている。
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