7月29日の参院選の歴史的大敗から約1カ月半。「続投」に固執した安倍晋三首相は突然辞任した。一国の首相や大統領が辞任すると、株価はどう動くのか。首相の辞任、セオリーは「下落」首相が代わると株価はどうなるのか首相や大統領が辞任は政治的混乱とそれによって招く社会・経済の不安定さから、株価にはマイナス材料となり値下がりするのが、セオリーだ。ところが、安倍首相が突然の辞意を表明した、というニュースが流れた2007年9月12日午後1時ごろには日経平均株価が100円ほど値を上げた。終値では前日比80円マイナスとセオリーどおりに収まったものの、13日には前日比23円59銭高い1万5821円で、小幅だが反発して終わった。13日は、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク株は売られ、東芝やソニーのハイテク株は軟調だったが、一方で三菱商事や三井物産などの商社株や、住友金属鉱山や新日鉱ホールディングスなどの資源株の多くが上昇した。楽天証券経済研究所の客員研究員・山崎元氏は「あまりに不人気でどうにもならない首相が退陣することで、『政権が安定することは好ましい』という見方はあり得るかもしれないし、それによって株価が上昇することもないことはないが、そうはいってもニューヨーク市場の1日分の値動きよりも材料としては、遥かに小さい」と、安倍首相辞任の株価への影響はほとんどないとみている。エース証券の執行役員リサーチ本部副本部長・坪内建氏も、「首相が辞任しても、株価は上がる場合もあるし、下がる場合もあります。一概には言えません。というのは、株価の方向性を決める大きな要因は、経済の方向性が上向きか、下向きかにあるからです」と話す。さらに、日本の株式市場のゆくえを決める一番の要因を「9月18日の米FOMC（連邦公開市場委員会＝金利・為替の誘導方針を決める）の動向とそれを含め米国経済がどうなるかにある」とみている。「政治」は5番目の要因だ。楽天証券の山崎氏は、米国のサブプライム問題が尾を引いているが、「企業の業績を前提とすると、妥当ないし若干割安な水準にまで株価は下がっていて、ここから深く下がることは予想しにくい」という。年末までの株価を「一進一退」とみている。「麻生銘柄」上昇も一瞬だった9月12日の東京株式市場は、アニメ－ションやゲームソフトの制作会社、マンガ本の出版社などの銘柄が急上昇。マンガ好きの麻生首相誕生の「前祝」とばかりに、気の早い歓迎ムードがそうさせた。しかし、翌13日はその反動から、東京証券取引所第１部のテクモ、ジャスダックに上場する東映アニメーションやティー・ワイ・オー、日本一ソフトウェアなどの一部を除き軒並み下落。「ローゼン閣下」の神通力も短命だった。12日にストップ高だったアニメ制作プロダクションのアイジー（ジャスダック）やマンガ古書販売のまんだらけ（東証マザーズ）、マニア向けカードゲームのブロッコリー、オンラインゲームの大手・ガンホーオンライエンターテイメント（ヘラクレス）などの「麻生銘柄」も13日には軒並み下落した。麻生氏の劣勢が伝えられた14日もアニメ関連株はさえない動きになっている。
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