日経、朝日、読売の主要新聞3社は2007年10月1日、各社社長が共同記者会見して、無料の共同ポータルサイトを08年初めに開設することを明らかにした。また、都市部・農山村部の一部で07年10月以降から配達を共同化し、事実上、販売店を統合させていくことを明らかにした。「新聞の経営も厳しくなっている」共同記者会見をした、左から朝日の秋山耿太郎社長、日経の杉田社長、読売の内山社長発表によると、3社の出資で民法上の組合を設立し、08年初めに共同ポータルサイトを立ち上げる。当初は、3社の主要な記事や社説を読み比べたりできるサービスを提供し、順次メニューを拡大させていくという。しかし、掲載するのは一部の記事だけで、ポータルサイトからリンクを通じて自社サイトに誘導するシステムだという。事業費は数億円規模といい、3社が均等に負担する。組合形式にしたのは、未知の問題が多く、株式会社だと手続きが煩雑だからとしている。また、都市部・農山村部の一部で進める配達共同化については、07年10月から大阪市西成区で、08年から鹿児島県内で、それぞれ実施したいとした。朝日と読売が、北海道内の10数か所で販売店相互乗り入れの実験をした結果、部数減につながらなかったため、全国的に実施することにしたという。ただ、首都圏については、当面考えていないとした。このほか、災害時に紙面制作・印刷の代行、輸送などで協力する援助協定を08年3月末までに結ぶことでも合意した。共同ポータルの理由について、日経の杉田亮毅社長は、「新聞社が発信する報道や解説、評論の価値をインターネットでも高めたい。単独でできにくいサービスを提供するのが狙い」と3社を代表して述べた。また、配達共同化の理由については、配達業務の効率化によって戸別配達を維持・強化するためとした。日経は、ネット事業が進んでいることから先頭に立ったという。記者会見では、「ネットを強化して、なぜ紙の強化につながるのか」との質問が出た。これに対し、杉田社長は「ネットに新聞が負けるのではないかと世界中で言われているのは事実だが、ネットニュースは新聞記者が書いたものが圧倒的。そのことを読者に知ってもらい、新聞も見ていただきたい」と述べた。杉田社長は、「メディア間の競争が厳しく、新聞の経営も厳しくなっている」として、「サイトのページビューを上げて、広告収入を上げたい」とも明かした。今回の共同事業で蚊帳の外になった毎日と産経の記者が、今後の事業で他社を含める可能性について質問した。これに対し、杉田社長は「趣旨に賛同して参加したい社を排除するわけではない」と述べた。また、読売がヤフーの記事配信を止めるかとの質問には、同社の内山斉社長は「現時点で考えておりません」と答えた。グーグルとの関係については、日経の杉田社長は、「各社で考えて判断する」と述べた。
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