会社更生法の適用を申請した英会話学校NOVA（大阪）の保全管理人は2007年10月30日記者会見を開き、支援企業確保に自信を見せた。会社に現金が残っておらず、「1カ月以内」に支援企業が見つからなければ破産手続きに移る可能性が高い一方、有力候補の楽天やイオンが「支援はノー」を表明していた。NOVA再建はどうなるのか。会見で保全管理人の東畠敏明弁護士らは、支援を名乗り出ている複数の企業と交渉を始め、遅くとも「来週中」には支援を受ける企業を決めたいとする意向を示した。東京と大阪の数社で、積極的に名乗り出ている社や事業の一部を引き受ける考えを示す社もあるという。一方で、当初から有力候補の名前に挙がっていた企業からは冷たい反応が示されていた。「スポンサー探しの勝負は長くても1カ月だ」NOVAの授業再開はあるのかスポンサー候補に挙がっていた楽天の三木谷浩史社長は2007年10月29日、記者会見で「なんで名前が挙がったのか」「検討するには難しい話だ」とNOVA支援について否定的な考えを強調した。また同じ29日、やはり候補の1つイオンの岡田元也社長も「話をうかがったこともない」「まったく考えない」と支援の可能性を強く否定した。イオンについては、同社の多くのショッピングセンターにNOVAの教室が入っているという「接点」が指摘されていた。「NOVAウサギ」のキャラクターや「駅前留学」のフレーズで知られるNOVAが大阪地裁に会社更生法の適用を申請したのは10月26日だ。前日深夜に取締役らが「社長抜き」で臨時取締役会を開き、創業者で「ワンマン」社長だった猿橋（さはし）望氏を解任した上で更生法適用申請を決めた。負債総額439億円。受講者約30万人、外国人講師・日本人スタッフ計4,900人に影響が及び、被害者数の面で「未曽有」の規模とされている。保全管理人に選任された弁護士らは26日に会見し、「（NOVAの）事業価値を評価してくれる支援先（スポンサー）を探したい。勝負は長くても1カ月だ」と見通しを示した。猿橋前社長が更生法適用申請に抵抗していた影響で「傷口」が広がり「資金は尽きている」ためだという。ほかのスポンサー候補の反応をJ-CASTニュースが10月30日に取材した。丸井グループは07年春ごろにNOVAと資本・業務提携を結ぶ話がまとまりかけたが結局中止となった。グループ広報室は「以前（提携の）話はあった」と過去の経緯は認めた上で「一度破談になった話なので、正直（支援は）難しいのではないか」との見通しを示した。エイチ・アイ・エスも「検討していない」また、ヤフー広報室は「支援要請は来ていないので何もコメントすることはない」と答えるに止まった。含みのある回答にも聞こえるが、あるヤフー関係者は私的な見解とした上で「支援のメリットは考えにくい」と支援に否定的な空気が社内にあることを明かした。旅行大手エイチ・アイ・エスの経営企画室も「（支援は）検討していない」。もしスポンサーが現われず破産に追い込まれるようなことになれば、教室の営業再開はできず受講生の未使用受講チケットは「紙くず」になる。NOVAの保全管理人は10月29日、経済産業省を訪れ、スポンサー探しについて協力を要請した。経産省も受講生の多さなどを考慮に入れ基本的にNOVA側へ力を貸す方針だが、具体的に何ができるのかは未知数だ。保全管理人は当初、NOVA事業の一括譲渡を目指す考えを示していたが、29日には状況の厳しさを感じてか事業分割の可能性も示唆した。
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