民主党・小沢一郎代表が、福田康夫首相との党首会談で浮上した「大連立」によって、政治的混乱が生じたとして、辞任を表明した。しかし、辞任会見での発言の多くはマスコミに対する批判に割かれ、「朝日新聞・日経新聞を除いて自民党の情報を垂れ流した世論操作」「私を政治的に抹殺し、民主党のイメージダウンさせることを意図した誹謗中傷報道」とまで指摘した。しかし、やり玉にあがった読売、産経などは猛烈に反発している。党首会談を呼びかけたのは小沢か福田か？党首会談をめぐる報道に小沢代表は「朝日･日経以外は誹謗中傷報道」と「ブチ切れた」小沢代表は2007年11月4日、民主党本部で会見し辞任を表明した。会見では、辞任の理由などが述べられたが、「もう1つ！」と述べると、「中傷報道に厳重に抗議する」ととたんに激しい口調で文書を手にしながら、マスコミ報道を批判し始めた。「私の方から党首会談を呼びかけたとか、果ては今回の連立構想について『小沢首謀説』なるものまでが社会の公器を自称する新聞・テレビで公然と報道されている。全くの事実無根だ」小沢代表はこう指摘した上で、「私自身も私の秘書等も、どの報道機関からも取材をうけたことはなく、取材の申し入れも全くない」と述べている。そして、「朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した誹謗中傷報道であり、強い憤りを感じる」と語り、はては「報道機関が政府与党の宣伝機関と化した時の恐ろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らか」とまで言い出す"怒り心頭"ぶりだ。今回、小沢代表が「ブチ切れ」ているのは、主に読売新聞などがリードして報じてきた小沢氏が仕掛けたとする「連立画策」の動き。その"怒り"を裏付けるかのように記者会見で小沢代表は、読売記者の質問には「君の質問の意味はようわからんわ」とバッサリ。読売は「『事実無根』と批判されるいわれは全くない」一方、「無罪」となった日経の記者の質問には丁寧に答えるとともに、「党首会談をめぐってこのような報道は私の不徳の致すところで、（報道が）繰り返されることは党にとっては決してプラスではない。したがってこの際、自分はけじめをつけたほうが良かろうと考えた」とマスコミに対する「恨み節」まで披露してみせた。小沢代表が“ブチ切れた”報道で、11月4日付けの読売新聞は「『大連立』小沢氏が提案」と題し、自民民主両党による連立政権構想は小沢代表が先に持ちかけた、と報じた。また、同日付毎日新聞、産経新聞は、読売新聞グループ本社会長が小沢代表に接触していたことを踏まえ、「小沢首謀説」や「小沢氏が会談に乗り気だった」などとそれぞれ報じた。小沢氏が、「事実無根」「誹謗中傷」などとこうした報道を批判してもなお、07年11月5日付読売新聞は「自ら真実を語れ」と題した反論記事を掲載。「『事実無根』などと批判されるいわれは全くない。いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏づけを取った上での報道だ」と述べた上で、「報道内容を否定しなければ、小沢氏の党内での立場が苦しくなるという事情があるのだろうか」と皮肉っている。さらには、11月2日の党首会談で、閣僚ポストとして、小沢代表の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙げられたとし、“とどめ”とも言わんばかりの「密室スクープ」を報じている。一方、同日付の産経新聞も小沢代表に「党首会談以前から何度も単独インタビューを申し込んでいるが、断られ続けている」と反論。党首会談後も記者の質問を受けなかったとして、「これでは、老獪な自民党の情報戦に負けるはずである。メディアを非難する前に、『なぜ大連立は失敗したのか』を深く反省しなければ、小沢氏の政治力は急速に衰えるだろう」と評している。
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