右肩上がりで増えてきた投資信託の売れ行きがここにきて急激に鈍っている。野村アセットマネジメントと大和証券投資信託委託によると、9月の流入額（公募型株式投信の設定額から解約額と償還額を差し引いた額、ただし上場投資信託を除く）は両社で約1360億円だったが、10月には約570億円にまで急落した。三菱UFJ投信は10月の流入額を明らかにしなかったが、9月と10月を比べると50%ほど減っているという。原因には、8月以降の米国のサブプライム住宅ローン問題に伴う株式市場の混乱に加え、9月末から本格的な施行が始まった金融商品取引法の影響が大きいようだ。大和投信は、「この1か月の変化は明らかに新法の影響です。この業界の人はそう確信しています」と話す。9月と比べて50%以上も減った「金融商品取引法」の施行で売れ行きにブレーキがかかっている（写真はイメージ）投資信託の売れ行きは、国の「貯蓄から投資へ」の流れもあって好調に推移してきた。10月の資金流入も、野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託をはじめ、どの投信会社もプラスをキープしている。しかし、9月と比べると50%以上減って、「ペースが落ちた」（野村アセット）。日興アセットマネジメントは、「ここずうっと、基本的には右肩上がりで来ていましたからね。（50%もの減少は）かなりめずらしいケースです」という。野村アセットは「ここ1、2年の動向をみても、株式相場が悪いときに連られて売れ行きが鈍ることはありましたが、50%も減ったことは記憶にありません」と話す。つまり、売れ行きが落ちたのは、株式市場の低迷だけが理由ではないというのだ。12月ボーナスには「アクセル」踏みたい投信会社が口を揃えて指摘するのは「金融商品取引法」の施行の影響だ。この法律は、投資家が投資商品を購入するときの説明責任や情報開示など、投資家保護に細心の注意を払うよう定めている。投信を販売する銀行や証券会社では、たとえば70歳以上の高齢者に販売する場合は家族の同意を求めたり、説明を受けたことを確認するために印鑑やサインを求めたりと、買うまでの手続きが面倒になっていて、「説明の途中で時間がなくなったり、嫌になって帰ってしまう人もいます」（メガバンクの関係者）という。販売する銀行側も、投信の販売手数料は収益面での寄与が大きいので、「どんどん売りたい」のが本音のよう。「いまはどこまで対応していいのか、その線引きすらよくわからず、態勢が整わずにいる」（地銀関係者）が、12月のボーナスキャンペーンまでには金商法対応にメドをつけ、「アクセルを踏みたい」としている。
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