米金融大手のシティグループが2007年11月5日、東京証券取引所1部に上場した。初値は基準値（4330円）を250円上回る4580円。しかし、上場と時を同じくして、シティを襲ったのは米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題だった。サブプライム問題の影響による多額の評価損計上の懸念などから、翌6日の東京株式市場でシティ株は下落を続けた。08年1月に予定している日興コーディアルグループの完全子会社化の計画にも暗雲が漂う展開となっている。評価損80～110億ドル CEOが引責辞任米国のサブプライム問題が尾を引いているシティ株の東証1部上場は、海外大手企業としては7年ぶり。日興の完全子会社化も控えていることから注目を集めた。しかし、上場を迎えたその日、シティは、米国でサブプライム問題に絡む評価損が約80～110億ドルに上るとの見通しを公表。チャールズ・プリンス前会長兼最高経営責任者（CEO）も責任をとり、辞任を発表した。5日の米国市場でシティ株は前週末終値比1.83ドル安の35.90ドルに急落したが、6日には東京市場でもこの流れが引き継がれ、シティ株は急落、その翌日からも続落となった。シティ株の急落につられる形で、東京市場では日興株も続落。シティの東証上場からわずか4日後の9日は終値が前日終値比19円安の1,461円で、シティの完全子会社化計画が発表された10月2日の終値（1,462円）を下回る水準まで売られた。日興株は10月3日にはストップ高で1,600円まではね上がり、その後も高水準で推移してきたが、シティとの「合併効果」はサブプライム問題により一気に吹き飛んでしまった格好だ。「シティの対日戦略は変更されるのでは」との憶測シティは、国内初の三角合併方式により、日興の株主と株式交換をして日興を100％子会社にする計画だ。日興の株主に対して1株当たり1,700円相当のシティ株と交換する予定で、交換比率は08年1月15～17日のシティ株の平均株価で計算することになっている。しかし、交換価格には37ドルという下限が設定されている。11月9日の段階でシティ株は既に37ドルを割り込んでしまったが、もしこのままシティ株が反発しなければ、日興の株主が受け取るシティ株は目減りすることになる。日興との資本提携はそもそも、シティのプリンス前会長が強力に主導してきたという経緯がある。そのプリンス氏が去ったことで、「シティの対日戦略が変更されるのでは」（市場関係者）との憶測も呼んでいる。日本でのシティのイメージ低下も否めず、シティは日本事業強化のスタート時点からつまずいてしまった。
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