メディアが行った世論調査で福田内閣の支持率が軒並み急降下している。原因は防衛省疑惑に加え、年金記録問題での「公約忘れ」発言だ。年金問題で支持率を落としたといえば、前の安倍晋三内閣のときもそうだった。フジテレビ世論調査では支持率ついに40%割れ福田内閣の支持率が急降下している時事通信が2007年12月6日から9日にかけて実施した世論調査で、福田内閣の支持率は前月比1.2ポイント減の40.1%となり、2か月連続でダウンした。一方、不支持率は34.2%と同2.9ポイント増加。支持率と不支持率の差は、前月比の10.0ポイントから5.9ポイント縮まった。年代別では30歳代から50歳代までの各年代で、不支持が支持を逆転。40歳代、50歳代で不支持が40%台に達する結果となった。日本経済新聞社が12月14～16日に実施した調査では11月調査の55%から12ポイント低下して、43%になった。反対に、不支持率は13ポイント上昇して46%となり、9月の内閣発足以来初めて不支持率が支持率を上回った。それどころか、「40%割れ」も出てきた。フジテレビの「報道2001」が13日に行った世論調査では、福田内閣の支持率は39.2%と、6日の前回調査に比べて11.0ポイント落ち込んだ。福田内閣発足以来初めて40%を割り込んだ。共同通信が15日、16日に実施した電話での世論調査によると、支持率は35.3%と前回調査（11月上旬）に比べて11.7ポイント落ち込んだ。防衛省をめぐる一連の疑惑や年金記録問題が支持率の急落に結びついたとしていて、国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法についても「反対」が46.7%と、「賛成」の38.8%を上回った。ねじれ国会に支持率の低下が加わっては、民主党が勢いづきそうだ。「公約違反というほどか」発言が響く民主党が自民党との「大連立」に失敗。それが小沢一郎代表の辞任騒動に発展するという、相手の失策を活かすどころか、ねじれ国会での運営対策で指導力不足を露呈。福田内閣発足後の大型選挙だった11月18日の大阪市長選では、自公推薦の現職、関淳一氏が民主などが推す元地元アナウンサーの平松邦夫氏に大敗。参院の証人喚問で、守屋武昌前防衛次官に名指しされた額賀福志郎財務相の防衛省疑惑もからんだうえに、とどめともいえるのが年金記録問題だ。年金記録問題で政府が事実上断念したことに対して「公約違反というほどか」などと発言したことなどで、国民の怒りを買った。年金問題は、前の安倍内閣の支持率も急降下させた。記録が消えた5095万件の名寄せを、安倍前首相は「今後1年ですべて完了させる」（07年6月3日）と発言。このときから、「1年では無理」「10年はかかる」などといわれていた。たとえ、誰もが「解決はむずかしい」「解決できない」と、うっすら思っているとしても、「公約忘れ」は支持率に響いた。J-CASTニュースの取材に首相官邸は「世論調査は各社さんがやっていることですので、1回1回（コメントは）出していません」とだけ言って電話を切った。
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