米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が日興コーディアルグループの行方に暗雲を漂わせている。日興を完全傘下に収める米金融大手シティグループの巨額損失の影響に懸念が強まっているためで、2007年12月19日に東京都内で開かれた日興の臨時株主総会でも、株主からの不満が相次いだ。サブプライム問題で11月以降、株価は急落シティグループの巨額損失に、日興株主からの不満が相次いだ日興はシティの完全子会社になるため、国内初の三角合併方式による株式交換を臨時株主総会に提案した。既にシティは日興株の68％を保有しており、提案は予想通り、賛成多数で承認された。日興株は2008年1月23日に上場廃止になり、日興は同29日にシティの100％子会社として完全傘下に入る予定だ。株式交換の具体的な方法は、1月15～17日のシティの平均株価を基準とし、日興1株当たり1700円相当のシティ株を日興の株主に割り当てる。しかし、シティ株は、日興を完全子会社にすると発表した10月から比べると大きく下落している。10月には40ドル台後半を維持していたのに、サブプライム問題による損失計上が明らかになった11月以降、株価は急落、一時は5年ぶりに30ドルを割りこむ水準まで落ち込んでいる。シティ株がさらに下落し続ければ、日興株の代わりにシティ株を受け取る株主にとっては株式の価値が目減りし、事実上、損失を被ることになる。そもそも10月にシティと日興が行った合意では、日興株との交換レートになるシティ株価の下限について「37ドル」と設定していた。しかしその後、シティ株が下落し、日興の少数株主が不利になることが懸念されたため、「下限なし」に方式を変更した。日興とシティはこの数カ月間、株式交換に混乱が起きないよう必死に対応してきた。シティの日本進出を主導してきたとされるチャールズ・プリンス前最高経営責任者（ＣＥＯ）は11月、サブプライム問題による巨額損失の責任をとって辞任しており、その影響も少なくない。臨時株主総会では個人株主から不満続出こうした状況の中、臨時株主総会でも、個人株主からは不満が続出。「ばくちを押し付けるのか」などの強い批判も出て、経営陣は防戦に追われた。シティと日興の連携強化の具体策についても明確に打ち出されず、株主の不安感も高まっている。日興は昨年発覚した利益水増し問題で、存続さえ危ぶまれる状況に陥る中、シティという巨大外資の傘の下で立て直しの道筋を作った。特に同業他社と比べて弱点とされる法人部門については、シティの銀行部門や海外拠点網を結び、高い金融サービスを提供することで打開を図りたい考えとされるが、その具体策はまだ見えない。
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