2007年12月に全面的に解禁となった保険商品の銀行窓口での販売。当初は金融商品取引法の施行によって厳格化された銀行側の商品説明態勢が整っていないことや銀行と保険会社間の情報障壁の問題、保険業界の保険金不払い問題などがくすぶっているため「低調」ともいわれたが、生保業界では07年末から「窓販専用」の保険商品が登場していて、そうでもないようだ。一方、自動車保険の販売を目論んでいた損保業界は、販売体制などで銀行や信用金庫と折り合わず不調。早くも明暗が分かれている。イオン銀行は「主婦」をターゲット自動車保険の売れ行きが伸び悩んでいる（写真はイメージ）イオン銀行は2008年1月７日から、AIU保険と共同で開発した「イオン銀行の女性医療保険」の販売を開始した。流通業から起こったイオン銀行らしく、主婦層をメインターゲットとし、女性特有のガンや子宮筋腫、甲状腺障害に保障内容を限定。保険料を契約年齢にかかわらず一律にし、入院日数や通院日数に応じた給付金をなくして診断時や手術時の一時金・給付金に特化したのがポイント。イオン銀行の「専売」で、銀行窓販のための商品の登場といえる。三井生命は無配当低解約返戻金型定期保険「デュアルステージ」と進学保険「キッズドリーム」を投入して、三井住友銀行の窓口販売を開始。アリコジャパンは、新たに銀行窓販用商品として一時払い終身医療保険を開発、「プライムロード」、「ビーエルフォーエバー」として、1月末までに約25の銀行での販売（取り扱う金融機関によって名称が異なる）を予定している。明治安田生命は１月11日から、三菱東京UFJ銀行の窓口で「投資型年金保険 希望のたまご」を販売した。積立金額の運用成果（110%）を超すごとに基本保険金額（100%）を超える金額を「超過給付金」としてお客に戻すのが特徴。個人年金保険の販売はこれまでも可能だったが、同社は全面解禁を機に出遅れていた銀行窓販レースでの巻き返しを狙う。12月に解禁された医療保険を中心に品揃えする銀行は少なくないが、販売している銀行側は、「（生保レディが訪問販売しているのに）保険商品をわざわざ銀行に出向いて買うお客がいるのか」（大手地銀の幹部）と、手さぐりの状況。一方の生保業界は商品の「わかりやすさ」をキーワードに商品開発を進め、とにかく販売先の銀行などの囲い込みに懸命のようだ。郵便局で1月100件にとどまった自動車保険銀行などの住宅ローンとのセット販売による火災保険で実績をあげてきた損保業界は、自動車保険に期待していた。ところが、こちらは思わしくない。損保業界で銀行窓販に一番熱心といわれている日本興亜保険グループは、子会社でダイレクト自動車保険の「そんぽ24」を通じて銀行や信用金庫の窓口販売を提案しているが、肝心の銀行や信金は冷めている。その理由のひとつに、東京海上日動火災保険と提携した郵便局の様子が漏れ伝わったことがある。昨年10月に民営化された郵便局では、東京海上日動の自動車保険を先行販売しているが、発売後の１か月で100件程度の成約だった。郵便局会社は、「試行段階なので取扱局が23局であることと、民営化の移行作業で本格的な営業体制が整っていなかったこともあります」と説明するが、こうした郵便局の販売状況を、競合する地域金融機関は「あわてなくても大丈夫」（東京都内の信金役員）とみたようで、なかには「ディーラーなどの代理店で十分足りているということでしょう」（地銀幹部）との声があるほどだ。銀行などが自動車保険の取り扱いに二の足を踏むのは、販売時やその後のフォロー体制の問題もある。ある地銀の幹部は、「自動車保険の場合、事故対応など緊急を要するケースが想定できるので、たとえ損保との連絡役だとしても、専門的な知識が必要だし、そういった人の確保にもお金がかかる。中途半端な態勢ではかえってお客に迷惑だ」と話す。自動車保険は1年契約だが継続する人は多いので、クルマを購入するときが「勝負」といわれる。銀行のマイカーローンとのセットは損保にとって好機なのだが…。
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