12人の被告全員が無罪と確定した鹿児島県の公職選挙法違反事件をめぐり、鳩山邦夫法相が「冤罪と呼ぶべきではない」などと述べたことに、メディアから政治家としての資質を問題にする声が上がっている。また、法相の「失言」は過去に何度かあり、「福田首相の任命責任が問われている」という批判も出ている。「これを冤罪といわずして何というのか」と朝日は主張鳩山氏の発言は、2008年2月13日、全国の検察幹部を集めた訓辞の中で行われた。鹿児島県で被告全員の無罪が確定した公職選挙法違反事件(志布志事件)について「志布志事件は冤罪ではないと考えております」と述べた。同日午後には補足説明として、「冤罪という言葉は服役後に真犯人が現れるなど、100%濡れ衣の場合を言う」などと独自の見解を披露した。ところが、翌14日の衆院予算委員会で追及されると一転、「今後公式の場では一切使うまいと思う。被告の方々が不愉快な思いをしたならば、おわびしなければならない」と陳謝した。この発言をめぐっては、新聞の一部からは、鳩山氏の大臣として、政治家としての資質を事実上問う声が上がっている。15日朝刊の紙面を見比べると、大手紙で反応したのは朝日、毎日の2紙だ。朝日新聞は「仏の顔も三度だ」との見出しを掲げ、最初に志布志事件の捜査のずさんさを強調、「これを冤罪といわずして何というのか」と主張した。さらに、鳩山氏が発言を陳謝したことについては「前言を事実上、訂正したようにも受け取れる」とした上で、「法務行政を預かるトップの発言としては、なんとも浅はかで、軽すぎるというほかない」と非難した。さらに、失言が繰り返されていることについて、「鳩山氏は安倍前首相によって法相に任命された。福田首相がそのまま再任した。しかし、ここにいたっては、福田首相の任命責任が問われている」と、福田首相の任命責任についても言及している。毎日新聞も、朝日新聞と同様に鳩山氏の発言の軽さと福田首相の任命責任について指摘。さらに、「法相の発言は(冤罪の)再発防止に取り組もうとしている検察にも冷水を浴びせたようなもの」と、発言が検察側に悪影響を与えることを懸念している。ブロック紙では、中日、西日本が厳しい見方ブロック紙では、中日新聞(東京新聞)、西日本新聞がこの問題を取り上げた。中日新聞は、発言を「裁判で無罪になった人を法廷の外で『本当は有罪だ』と攻撃するようなものではないか。刑事法の基本無視だ」と断じ、「法相としての適格性に疑問があるばかりか、政治家としての見識も問われる」と結んでいる。西日本新聞は、冤罪の「冤」の字に焦点を当てた。冒頭30%を使って、字の成り立ちについて「何の罪もないのに、とらわれの身になり、不自由な狭い空間で苦痛に耐え、悲しみにうちひしがれている、か弱いウサギの姿。冤罪の意味が、字の形から伝わってくる」などと解説。他紙同様に鳩山発言の不合理さを指摘した上で、「鳩山法相は、元被告らが取り調べを受けている最中や裁判中に、そして、今回の発言からも受けた冤傷(編注:無実の罪を受けた心の痛みを表す、中国の古典に出てくる言葉)を、胸にしっかりと刻んでもらいたい」と、猛省を促している。もっとも、事件の舞台となった九州の新聞で、社説としてこの問題を取り上げたのは、西日本新聞しかないようだ。事件が起こった鹿児島県の県紙である南日本新聞の紙面では、15日は2本の社説を掲載していたが、1本は診療報酬の改定問題を取り上げたもので、もう1本は、南日本新聞社などが主催する「県下一周駅伝」の成功を願うものだった。
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