証券最大手、野村ホールディングス（HD）は2008年3月3日、古賀信行社長（57）が傘下の野村証券会長に退き、野村証券の渡部賢一副社長（55）が野村ＨＤの新社長に就く人事を決めたと発表した。就任は4月1日付となる。社長交代と同時に、野村HDの現会長、氏家純一氏が社長を務めていた当時から約10年続く現経営体制を一新する。氏家氏は、97年5月、総会屋への利益供与事件で当時の経営陣が総退陣したのを受け、野村の社長に就任した。古賀氏はその氏家氏の後任として03年4月、社長に就いた。その古賀氏も今回の社長交代で野村証券会長に退くこととなり、6月の株主総会では野村HDの代表権も外れる予定だ。サブプライムローン関連損失を早期処理した新社長そんな古賀氏とともに「トロイカ体制」を組み、氏家体制以降の野村HDを支えてきた野村HDの戸田博史、稲野和利両副社長もそれぞれ3月31日付で取締役を外れ、4月１日には野村証券の副会長に退く。氏家体制から続いた野村の経営の主力メンバーがすべて経営の中枢から退くこととなる。これに対し、新たな経営トップに就く渡部氏は財務畑が長く、98年のロシア金融危機当時、巨額損失処理を断行した。さらに07年夏から世界的な問題となった米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に関しては、野村HDの関連損失の早期処理に尽力。社内ではこうした実績が高く評価されているが、これまでの経営の主要メンバーとは言ない。まさに経営刷新につながる人事と言うこともできる。古賀氏は3日の記者会見で、「今回は運営の根幹を代替わりさせる礎の人事だ」と強調した。「今の野村に必要なのは、若い力を意識的にどう引き出すかだ。経営の布陣を入れ替えて、若い人がもっと前に出るような形を作る時期に来ている」と述べた。約10年間、野村の経営の主力メンバーはほぼ同じ顔ぶれ野村HDはサブプライムローン問題で、07年1月から計1456億円の巨額損失を計上した。今回の人事は「サブプライム問題とは関係ない」というものの、海外事業の見直しなど課題は大きい。投資銀行業務などは既に国境を越えており、金融業界の国内外の競争は激化している。こうした中、これまでの約10年間、野村の経営の主力メンバーはほぼ同じ顔ぶれで、「社内に閉そく感があるのも事実」（野村関係者）との声も出ていた。大幅な経営陣の入れ替えにより、世界の金融界での勝ち残りを目指すための新たな体制を整備したい、というのが今回の大幅な経営陣交代の狙いだったといえる。渡部氏も記者会見で、「野村の課題は山積している。運営、仕事の進め方を含め、グループ全体を変えていきたい」と強調、大胆な変革に取り組む決意を表明した。これから、その手腕が問われることになる。
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