新生銀行は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下の消費者金融大手、レイクを5800億円で買収する。新生銀グループの消費者金融事業の融資残高は約8160億円と、プロミスなど上位4社に次ぐ規模に拡大する。新生銀の業績不振が続く中、ばん回を狙う考えだが、消費者金融業界への逆風は強く、巨額買収は「背水の陣」とも言えそうだ。買収額は当期利益のほぼ10年分新生銀は傘下に消費者金融中堅のシンキと信販大手のアプラスも持つが、上限金利の引き下げを定めた改正貸金業法の成立でシンキやアプラスの業績が低迷。07年3月期決算は最終赤字に陥り、公的資金投入行として、金融庁から業務改善命令を受けた。08年3月期も米サブプライムローン関連で291億円の損失を計上。本社ビル売却という窮余の策で最終黒字は確保したが、収益の柱と位置付けてきた個人向け事業の基盤はぜい弱だ。レイク買収を決めたのは、消費者金融やクレジットカードなど個人向け事業を強化する狙い。米シティグループは消費者金融、ディックを日本から撤退させる方針を決め、消費者金融市場の縮小は続いているが、新生銀は「ライバルが減ると利益を見込める」と判断した。シンキ（融資残高約1300億円）にレイク（同約6860億円）加えた規模拡大による収益力向上を目指し、新生銀のティエリー・ポルテ社長は「レイク買収の相乗効果は大きい」と強調する。ただ、買収額は新生銀の年間最終（当期）利益のほぼ10年分にあたり、業界には「巨額買収はかけ」との見方は根強い。レイク買収には、三井住友銀行系のプロミスや三菱東京ＵＦＪ銀行系のアコムも名乗りを上げていたが、提示した買収額は2500億～3000億円程度とされる。しかも貸金業法の改正に伴い、レイクが過去に顧客から受け取った利息の過払い分を返還する費用で、新生銀の負担が最大2060億円に達する可能性もある。米スタンダード・アンド・プアーズは「新生銀の信用力に悪影響を及ぼす」と新生銀を格下げする方向で検討に入った。79歳元会長が異例の再登板破たんした旧日本長期信用銀行を引き継いだ新生銀には現在、約2200億円の公的資金が入っている。収益力強化の具体的な道筋が示せないと、公的資金の早期返済にもめどが立たない。消費者金融の逆境の中でのレイク買収は、成長戦略をなかなか描けない新生銀の苦しい立場を反映している。新生銀は6月の株主総会で杉山淳二会長（旧三和銀行出身）が退き、2年前に会長を退任した八城政基氏が復帰する人事を決めた。新生銀の再上場などで発揮した手腕に期待してだが、79歳の八城氏に異例の再登板を願わなくてはならないところも新生銀の厳しい状況をうかがわせる。
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