米メディア大手のニューズ・コーポレーションが、日本のBSデジタル放送に参入する計画だと日経が報じている。米ウォルト・ディズニーも参入を検討しているといい、事実なら、外資参入が本格化することになる。視聴率低迷にあえぐテレビ業界には衝撃だが、BSの競争激化で何が変わるのか。民放キー局系のBS放送全5社が黒字に「米ニューズなど、BS参入を計画 ディズニーも検討」日本経済新聞は、2008年8月29日付朝刊の1面囲み記事で、テレビ業界人の目を釘付けにするような、こんなニュースを伝えた。ニューズ・コーポレーションといえば、ルパート・マードック会長率いる豪発祥の世界的メディア。日本では、1996年にテレビ朝日を買収しようとした騒ぎで一躍、脚光を集めた。07年には、アメリカの代表的経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社を買収している。そんなメディアが、日本のBS放送に参入するというのだ。日経の記事によると、BSの枠が拡大する2011年7月以降に、有料あるいは無料のニュース番組などを放送する計画としている。日本法人のニューズ・ブロードキャスティング・ジャパンが、08年9月にもBS放送の子会社を設立するという。現在、BSには、NHKと民間9社が運営する計12チャンネルがあり、枠拡大で10～20チャンネルが追加される見込み。それに合わせ、米ウォルト・ディズニーも参入を検討しているとしている。外資系のメディアでは、ブルームバーグなど通信社の日本進出が目立つ。一方、テレビでは、放送法に基づく外資規制が依然あり、テレ朝買収騒ぎのように受け入れも進んでいないが、何か環境変化やメリットが出てきたのか。総務省衛星放送課によると、BS放送でも、外資は20％未満の出資比率とするなど従前通りの規制とする方針だ。ただ、BS放送は、民放キー局系の全5社が08年3月期に初めて黒字になるなど、参入に好条件が整いつつある。デジタルテレビの普及で、BS放送が全国の4割弱の世帯で視聴できるようになり、その媒体価値が上がって、CM収入が伸びているからだ。「民放キー局を本気で買収するという話なら面白い」BS放送への参入動機などについて、J-CASTニュースでは、ニューズ社のマーケティング部に問い合わせた。しかし、「積極的に検討しているのは事実ですが、まだ正式に決定したわけではありません。現段階では、お伝えできる情報は持ち合わせていません」と答えるのみだった。ウォルト・ディズニー・ジャパンは、担当者がいないとしてまだ回答を寄せてきていない。NHK報道ディレクター出身で放送業界に詳しい経済学者の池田信夫さんは、日本のテレビ業界へのインパクトは参入形態によるとみる。「マードックは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとテレビとの融合を考えているようで、ビジネス的には騒ぎになりえます。民放キー局を本気で買収するというくらいの話なら、面白いことになると思います」とはいえ、BS放送に参入するだけなら、影響は限定的になるとの見方だ。「CS放送で、アメリカのケーブルテレビ番組はほとんど見られます。しかも、今の若者は、テレビそのものを見ていません。私の大学で、学生は100％、携帯電話を持っていますが、テレビについては半分も手が上がりらないのですから。BS放送は、黒字といっても、参入した企業の役員に聞くと、やはり苦しいとのことですよ」
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