法科大学院6割定員割れ 学生集めに「学費タダ」出現
法曹人口の増加を目指して設立された法科大学院(ロースクール)が、苦しい経営を迫られている。ロースクール修了者の司法試験合格率が当初の想定を大幅に下回ったことから、「会社を辞めて『転進』するにはハイリスクローリターン」と、定員割れする学校が続出。中には、事実上の「学費タダ」で学生集めに乗り出した学校も登場した。
青山学院が異例の優遇措置打ち出した背景
日弁連では「3000人計画」の「ペースダウン」を求めている
法曹人口を増やすため、司法試験の合格者数を2010年までに3000人に増やす計画が閣議決定されたのは、2002年3月。この司法制度改革前には毎年1000人程度で推移していた司法試験合格者数を、02年には1200人、04年には1500人と、徐々に増やしていく、というものだ。
ところが、この計画を受けて06年度から始まった新司法試験では、「修了者のうち7～8割が合格するのでは」と予想されていたのに対して、実際の合格率は48.35%と、意外な低合格率に終わった。
「司法試験への合格」が法科大学院にとっては至上命題なだけに、この低合格率を背景に入学者数が伸び悩んでいる。また、当初は社会人からの「転進組」も入学者として期待されていたが、「会社を辞めて『転進』するにはハイリスクローリターン」とばかりに、社会人入学者数は4年連続で減少を続けている。
具体的には、08年度の入試で、全国の法科大学院の志願者数は07年度比12.5%減の3万9555人。全国74校の法科大学院のうち、08年度は07年度比10校増の46校が定員割れしており、「定員割れ率」は実に6割を超えている。
こんな窮状を受けて、例えば青山学院大学の2年間のコース(法学既習者向け)の募集要項には、異例の文言が登場した。
「入学者には全員、2年間、学費等の全額に相当する奨学金を給付いたします」
という、実質上の「学費無料宣言」だ。新司法試験に受かりそうな成績優秀者を囲いこむ狙いがあるものとみられる。
ただ、いくら「低合格率」とは言っても、旧司法試験での合格率は数%。制度変更で、相対的に「広き門」になったことは確かだ。新制度で司法試験に合格した司法修習生についても、問題が報告されている。
「司法修習」で落第する人の信じられないレベル
例えば、07年7月には、最高裁が、法科大学院の1期生で、司法試験に合格した後の「司法修習」で落第してしまった「不可答案」の概要を発表。例えば飼い猫を有償で預かる契約で、
「猫を生きたまま返すことまで含まれておらず、死なせても返還義務を果たさなかったことにならない」
といった、素人でも「おかしい」と感じるレベルの回答が続出しており、最高裁では、
「答案全体として、実務法曹として求められる最低限の能力を習得していない」
と、強く批判している。この試験は、法科大学院修了者と旧司法試験からの再受験組あわせて1515人が受験したが、そのうち76人(7.2%)が落第している。
こんな状況を受けて、日本弁護士連合会(日弁連)は2008年7月18日、「数値目標のみを追求することは、法的基本知識が不十分な法曹を出現させることになりかねない」と、3000人計画の「ペースダウン」を求める緊急提言を発表した。
町村信孝官房長官は、この提言を
「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨て、急にそういうことを言い出すのは、日弁連の見識を疑いますね」
と切り捨てたが(日弁連側は『弁護士の数を増やすこと自体には反対していない』と反論)、08年8月の内閣改造で就任したばかりの保岡興治法相は、「3000人計画」の方針は堅持しつつも、就任早々
「教育能力が伴わない法科大学院は、ほかのところと合併するか、整理されてしかるべき」
と発言。大幅な再編に含みを持たせた。
一方、日弁連法曹養成対策室長の井上裕明弁護士は、
「新司法試験の問題は、マークシート方式の『短答式』と『論文式』で構成されているのですが、論文試験については、実務家の当事者の立場に立って考えされる『良問』だといわれています。ところが、実務家からは『受験者は、問題作成者が想定している以上に、短答式の方を気にしすぎているのでは』という声が聞こえてきます」
と、法科大学院のカリキュラムがテクニック偏重になっている可能性があると指摘。日弁連では、08年9月3日に、「法律実務家の観点から、共通の到達目標を設定することが必要」との提言を発表している。
08年9月11日には、3度目の新司法試験合格発表が控えている。この結果を踏まえて、各地の法科大学院の定員やカリキュラムについての議論が加速しそうだ。
