電子情報技術産業協会（JEITA）が2008年10月8日に発表した8月の携帯電話・PHSのメーカー出荷台数は、前年同月比48.6％減の216万6000台で、これまでにない低迷ぶりだった。最近では携帯端末で最大のシェア（市場占有率）を持つシャープも、不振から業績を下方修正せざるを得なくなっている。背景には、携帯電話端末の販売方法が割賦方式に変わり、ユーザーの買い控えが続いていることがある。トップシェアを持つシャープも大幅落ち込み携帯電話市場が大きく冷え込んでいる。下げ幅は、94年の統計以来最大のものだった。JEITAは08年8月の急速な冷え込みについて、「夏モデルに新しい機能が少なく、夏商戦が長続きしなかった。また、新販売方式で、旧機種安売りモデルがなくなったことにより、一部に様子見のユーザも見受けられる」と分析している。現在、1億台超が普及して、国内の携帯電話市場は1人1台を持つ飽和状態。これに加え、ソフトバンクモバイルに続いて、NTTドコモ、KDDIが携帯電話端末の販売方式を改め、07年から割賦方式にした。携帯電話端末を2年契約とし、割賦で払う料金プランが主流で、途中解約すればユーザーに不利となるため、買い替えサイクルが一気に伸びた。携帯端末のトップシェアを持つシャープは2008年10月6日、09年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。本業のもうけを示す営業利益が前回予想から650億円減の1300億円となった。最大の要因は携帯電話の販売の落ち込み。実際、08年4～6月期の販売台数が前年同期比で39%も落ち込んでいる。シャープでは、「国内では引き続き競合他社の先を行く新しい商品の創出に努める」とする一方、「中国市場に日本で人気の高付加価値端末を投入し、高機能高品位商品でのシャープブランドを確立し、事業拡大を図っていく」としている。パナソニックがアジア進出と報道される最近では携帯電話事業から三菱電機が撤退するなど、開発で負担を強いられる「消耗戦」になっている。JEITAの発表では、08年8月の時点でワンセグ搭載機種が8割を超えるなど、「国内ではカメラやワンセグなどハード面での機能が消費者にとって魅力的」（携帯市場関係者）という傾向が根強い。市場の冷え込みに加え、開発費がかさむという苦しい状況を強いられる。飽和した状態の国内市場から、海外の市場に活路を求めるメーカーも出てきそうだ。シャープが中国市場に進出したように、国内メーカーの海外進出も問い沙汰されている。パナソニックは2010年にもアジア進出するとの報道があった。パナソニックモバイルの広報担当者はJ-CASTニュースに対し、「いつかは進出したいということはあるが、具体的に決まっていることは何も無い」と話している。
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